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令和5年度税制改正により電子帳簿保存制度の見直しがされました。見直しの内容はいくつかありますが、皆様方が関心が高いと思われる事項をご紹介いたします。
まず、「電子取引情報の検索要件の見直し」です。改正前では税務調査時にダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合、必要とされていた検索要件ですが、以下のように緩和（不要と）されました。
上記事業者は、改ざん防止措置（取扱規定等）は必要ですが、電子データを検索できる 状態にして保存する必要はなくなりました。（②の事業者は紙の保存は必要です）
次に、「新たな猶予措置」が創設されました。税務署長が相当な理由があると認める場合、以下の事業者は電子データを保存した上で紙の保存が認められました。
上記事業者は、改ざん防止措置と検索要件も不要となります。
具体的な適用事例などは今後公表されるものと思われますが、いずれにせよ電子データの保存はすべての場合においても必須ですので、今のうちに保存方法について再検討いただくといいかと思います。
法律上要請される電子データの保存ですが、これをきっかけに会計業務の効率化まで検討いただくのが本来の趣旨かと思います。効率化に興味がございましたら、是非、税理士法人優和までご相談いただければと思います。
東京本部 木村
◆ネットジャーナル
【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し
～輸出低迷や金融引き締めにより景気減速へ
資金循環統計（２２年１０-１２月期）
～個人金融資産は2023兆円と過去最高を更新、
日銀の国債保有割合も過去最高を更新
◆経営TOPICS
月例経済報告
（令和５年3月）
◆経営情報レポート
中小企業の採用力を強化する！
通年採用とリファラル採用のポイント
◆経営データベース
５Ｓ活動の「整理」とは
５Ｓ活動の「整頓」「清掃」
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◆医療情報ヘッドライン
「デジタル田園健康特区」が初会合
自治体を超えたデータ連携の実現へ
オンライン診療の指針を見直し
Webと院内掲示が「遵守事項」に
◆週刊 医療情報
医師のPHR利活用の
調査結果を報告
◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和４年10月末概数）
◆経営情報レポート
組織的・技術的安全対策で守る
医療機関のサイバーセキュリティ対策
◆経営データベース
コスト管理の要点
定数管理における留意点
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/i765.pdf
◆多くの企業に欠落しているのは賃上げである
◆「慈悲や優しさ」と「厳しさ」の２つを備える
◆日の出不正が次々と発覚 トヨタの対応に注目
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/1f8c3d6b8df6cd92ea810772f9fbdf7d.pdf
今年も確定申告の時期となりました。
最近では会社勤めの方にも副業が認められるケースが増え、給与以外の収入が発生する方も多くなって来たのではないでしょうか。
副業が雑所得の場合、（副業）所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得なる場合があります。
どちらに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表されています。
事業所得は給与所得等と損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を赤字の事業所得とし、給与所得等と損益通算することで納税を不当に回避する事案が問題となっていました。
そこで改正基本通達（所基通35－2）では「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定するとともに、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」をしていれば、概ね事業所得に該当するとしています。
ただし同日に『雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説』も公表されており、帳簿書類の保存等があっても、
①その所得の収入金額が僅少と認められる場合
②その所得を得る活動に営利性が認められない場合
は事業性を個別に判断するとしていますのでご留意ください。
京都本部 坂口
◆医療情報ヘッドライン
「総合確保方針」の見直しが決定
基本的方向性は全項目を変更
コロナ後遺症対応の医療機関を公表へ
厚労省対策本部が都道府県に依頼
◆週刊 医療情報
ゲノム中核拠点病院、
1施設増の13施設指定へ
◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告（暫定）
（令和４年9月分）
◆経営情報レポート
マイナンバーカード普及で需要が拡大する
オンライン資格確認の概要と導入事例
◆経営データベース
リスクマネジメントの現状
リスクの推定、評価の方法
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/i761.pdf
◆ネットジャーナル
中国経済の見通し
～2023年は前年比5.3％増、2024年は同4.6％増と予想
消費者物価（全国23年1月）
～コアＣＰＩ上昇率は4.2％となったが、
2月には3％程度まで低下する見込み
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和４年12月実績）
◆経営情報レポート
働きやすい職場環境をつくる
中小企業が取り組むべきハラスメント防止策
◆経営データベース
労働時間に過不足が生じた場合
フレックスタイム制の就業規則の具体例
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/03/k812.pdf
◆武士道精神の中心にある「惻隠の情」
◆「日本企業の高齢者雇用」が研究テーマ
◆「安くいいもの」にこだわりすぎた日本
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/02/k1297.pdf
令和5年税制大綱では電子帳簿保存法、インボイス制度、贈与税の改正や緩和など目玉となる項目が目立つものとなりました。
電子帳簿保存法では優良電子帳簿の範囲の見直し、スキャナ保存の要件緩和、電子取引における検索機能確保等の要件を満たさない保存を容認。
インボイス制度では中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置として売上5,000万円以下の事業者は課税仕入れ１万円（税込）未満の場合には帳簿の保存のみで控除が認められるようになります。
上記のような緩和が目立つ一方で
贈与税では生前贈与加算が3年から7年に見直され、代わりに相続時精算課税と暦年贈与の併用が可能となりました。
これにより相続税対策においては新たに計画を練り直す必要が出てきます。
さらに政策として投資を推進するためNISAも改正され、年間投資上限が120万円（一般NISA）または40万円（つみたてNISA）だったものが統合され最大360万円となります。
その他にも防衛費を確保するという理由から法人税及び所得税に追加の課税をかける予定であり、今回の税制改正大綱は政策的側面の改正も多く盛り込まれ波紋を呼んでいます。
税理士法人優和では税制改正大綱など最新の情報を収集及び発信していきますので何かございましたらご連絡お願い致します。
京都本部 近藤
◆ネットジャーナル
中国経済の現状と2023年の注目点
～2023年の成長率目標、ゼロコロナ後の消費回復力、
不動産関連の成長回復力、ＩＴ企業の発展牽引力に注目
米ＧＤＰ（22年10-12月期）
～前期比年率＋2.9％と2期連続の
プラス成長、市場予想も上回る
◆経営TOPICS
全国小企業月次動向調査
（2022年12月実績、2023年1月見通し）
◆経営情報レポート
人事部門の抱える課題を解決する
ピープルアナリティクス導入のポイント
◆経営データベース
資金繰り表作成のポイント
資金繰りの考え方
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/01/k808.pdf
