トピックス

相続税の寄付金控除

2023.11.15

　先日の日本経済新聞に、国立科学博物館が運営に必要な資金をクラウドファンディングにより募った、という記事が掲載されました。（2023.11.12朝刊）

　「新型コロナウイルス禍による入館料収入の激減や光熱費の高騰などにより」、「資料・標本の収集・保管」が危機に直面している状況下で、結果として目標額を上回る9億2千万円を集めた、という記事でした。

　寄付金は支援者に対し、税制上の優遇措置があります。

　数日前に相続税の相談に来られたある方は、相続財産の一部を寄付することを検討されていました。法人税や所得税では馴染みのある方も多いと思いますが、相続税にも寄付金控除の制度があります。

　具体的には、相続・遺贈によって取得した財産を認められた寄付先に贈与した場合、贈与者等の「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合」を除いて、その贈与した財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない、と規定されています。認められた寄付先とは、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人です。

　地方公共団体も含まれますので、ふるさと納税における寄附（贈与）も、地方公共団体への寄附であるため、同制度の適用対象となります。

※相続等で取得した財産に係る「相続税の申告期限」までに贈与を行うことなど、一定の条件があります。

　毎年、ふるさと納税を検討しつつも、限度額まで使い切っておられない方も多いのではないでしょうか。本年も残り２か月をきったこの時期、再度検討されてみてはいかがでしょうか。

京都本部　坂口

ウォーキングのすすめ

2023.11.10

私は、今年のはじめごろからウォーキングをしています。

きっかけは、息子が歩いた歩数に応じてキャラクターが強くなるゲームをはじめて、それを私にも勧めたことです。

気付けば、息子以上にハマってしまい、毎日歩いています。

具体的には、毎朝5000歩（1週間で40000歩）を目標としています。だいたい50分程度のウォーキングで達成できます。

ウォーキングには、高血圧の改善、心肺機能の強化、骨の強化、肥満解消、動脈硬化の改善、肝機能、糖尿病、腰痛にも効果があり、リラックス効果を得ることも出来ます。朝は寒い日もあるのですが、みなさんもはじめてみてはいかがでしょうか？

茨城本部　楢原　英治

幻の役満

2023.11.07

私は趣味で麻雀を打っているのですが、先日打ってる際に幻の役満・九連宝燈を上がりました。出現確率がなんと0.00045％です！

あまりにも難しいため英語では Heavens Door（天国の扉）といわれています。

麻雀を打つ人は九連宝燈を上がると死んでしまうというのは、都市伝説ではありますが、広く知られています。

人が交通事故にあう確率が0.2%だそうです。この確率を見ても交通事故にあう方が確立的に考えると多いと考えると、あながち上がったら死んでしまうというのも納得がいくような、いかないような….

上がったというすごく嬉しい気持ちと、死んでしまわないように気を付けなきゃいけないなという複雑な気持ちになっているところです。

皆様もお体にはお気を付けて楽しくお仕事、趣味を謳歌してい頂きたいと思います。

東京本部　関谷

医業経営マガジン　No.794　令和5年10月31日

2023.11.01

◆医療情報ヘッドライン
がん治療と仕事の両立支援を見直しへ
「指導料」の算定回数が低水準

訪看ＳＴのオンライン資格確認を義務化
端末導入などに42.9万円まで実費補助

◆週刊医療情報
介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相

◆経営TOPICS
医療施設動態調査
（令和５年6月末概数）

◆経営情報レポート
万が一の事故に備える
医療事故調査制度の概要

◆経営データベース
診療所Ｍ＆Ａ手続きの流れ
医療法人の合併の形態や手続き

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/i794.pdf

企業経営マガジン　No.845　令和5年10月31日

2023.11.01

◆ネットジャーナル
米労働市場は予想外に堅調を維持
～金融引締めにも関わらず、足元で
　労働市場の再加速を示す指標が増加

消費者物価（全国23年9月）
～コアＣＰＩ上昇率は23年度末頃まで
　2％台で推移する見込み

◆経営TOPICS
全国小企業月次動向調査
（2023年9月実績、10月見通し）

◆経営情報レポート
女性活躍社会に向けた
中小企業の取組みポイント

◆経営データベース
パートタイム労働者の就業規則
就業規則の整備と周知方法

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/k845.pdf

経営者への活きた言葉～ドイツ企業が「特許巧者」である3 つの理由～

2023.10.31

◆ドイツ企業が「特許巧者」である3 つの理由

◆需要が失われた30 年から供給が失われる30 年へ

◆企業不正の奥底に潜む大きな問題

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/10/1329.pdf

　今夏も酷暑が続きましたが10月に入り、ようやく過ごしやすい日が増えてきました。と同時に、年末調整や確定申告に必要な各種控除証明も届きつつあり、今年も終盤戦を迎えたことを感じさせます。

　今月１４日、令和６年度税制改正では「賃上げ促進税制」の拡充が論点になっている、との見出しが躍っていました（日本経済新聞）。
　中小企業における賃上げに関する税制上の優遇措置として、「賃上げ促進税制」があります。雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を税額から控除でき、雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加した場合は税額控除率を15%、教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加した場合は、税額控除率を10%上乗せすることができます。
　この措置は２０２３年度末に期限が切れますが、令和６年度の税制改正で期限の延長などが盛り込まれる見込みです。
　「賃上げ促進税制」や道府県民税における外形標準課税の「付加価値割の算定方法」など、国であれ地方公共団体であれ、人件費が意味なく削減される事に対しては、一定の危機感を持っているといえます。税額控除は、税負担を抑えるだけではなく、経済の発展にもひとやく買っていると言えるかもしれません。

　すでに開始したインボイス制度や、電子取引の電子保存の義務化など、喫緊の対応に追われている事業者の方も少なくないと思います。
　税理士法人優和では、最新の税制に基づき幅広くサービスを提供していますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。

京都本部　坂口