トピックス | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年７月１３日号
設備投資の回復は本物か
経済・金融フラッシュ ２０１８年７月１１日号
貸出・マネタリー統計（１８年６月）
～日銀による通貨供給量が初の５００兆円越え
■経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査 （平成３０年６月）
■経営情報レポート
人口減少時代に労働力を確保する
非正規社員戦力化のポイント
■経営データベース
ジャンル：資金繰り サブジャンル：キャッシュフロー
キャッシュフローを用いた収益性分析
キャッシュフロー計算書での資金繰り
■医療情報ヘッドライン
医療情報ネット見直しにヤフーが助言
自治体で使い勝手が異なる等の問題点
▶厚生労働省 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会
日看協が今年度重点政策・事業を公表
看護師基礎教育の４年制化などを推進
▶公益財団法人 日本看護協会
■経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費 （平成２９年１０～１１月）
■経営情報レポート
ウェブサイトも規制対象に
６月施行 新たな医療広告ガイドライン
■経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：未収金防止策
法的手段の選択肢
不正行為発生を防ぐ整備体制
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年７月２日号
日銀短観（６月調査）
～大企業製造業の景況感は２期連続で悪化、
貿易摩擦の影響はまだ限定的
経済・金融フラッシュ ２０１８年７月２日号
【５月米個人所得・消費支出】
～消費支出（前月比）は＋０.２％。前月から
伸びが鈍化し、市場予想（＋０.４％）も下回る
■経営TOPICS
統計調査資料
消費動向調査 （平成３０年６月実施調査結果）
■経営情報レポート
ダイバーシティ経営の一翼を担う！
高齢社員の戦力化推進のポイント
■経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：新規事業計画
市場環境の分析
競合分析
■医療情報ヘッドライン
２０１７年社会医療診療行為別統計結果
手術が大幅に、麻酔・リハビリも大きく増加
▶厚生労働省 社会統計室
ＤＰＣ対象数は６６増の１,７３０病院
２００床未満増加、３００床以上減少
▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
■経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査 （平成３０年１月末概数）
■経営情報レポート
増収に向けた新たな取組み
クリニックの介護事業参入ポイント
■経営データベース
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：リスクマネジメントと安全管理体制
職員教育・研修の充実
病院における医療安全管理体制
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年６月２２日号
【アジア・新興国】
東南アジアの経済見通し
～景気は内需を中心に堅調維持も、
資金流出と貿易摩擦のリスクに注意
経済・金融フラッシュ ２０１８年６月２７日号
資金循環統計（１８年１-３月期）
～個人金融資産は、前年比４４兆円増の
１８２９兆円に、過去２番目の高水準
■経営TOPICS
統計調査資料
第１５２回中小企業景況調査 （２０１８年４-６月期）
■経営情報レポート
経済の先行きと経営の方向性が見える！
「経済指標」の読み方
■経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：管理者育成
名ばかり管理職問題への対応
高業績企業のコーチング特性
■医療情報ヘッドライン
費用対効果評価について議論
支払い意思額調査は実施しない方針
▶厚生労働省
総医療費（医科＋調剤）約３兆４,３２４億円
生活習慣病約４,３９６億円で全体の１割強
▶健康保険組合連合会
■経営TOPICS
統計調査資料
介護給付費等実態調査月報 （平成３０年１月審査分）
■経営情報レポート
業務のレベルアップが収入に直結
医事課職員育成のポイント
■経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：経営計画の策定
経営計画策定前に準備すること
経営計画に基づいた業績管理と経営改善計画書
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年６月２０日号
日銀短観（６月調査）
～大企業製造業の業況判断Ｄ．Ｉ．は
２ポイント下落の２２と予想
経済・金融フラッシュ ２０１８年６月１８日号
貿易統計（１８年５月）
～原油高の影響で貿易収支は赤字化も、
輸出は底堅さを維持
■経営TOPICS
統計調査資料
全国小企業月次動向調査 （２０１８年５月実績、６月見通し）
■経営情報レポート
いよいよ本格化する「モノのインターネット時代」
ＩｏＴ(Internet of Things)の概要と動向
■経営データベース
ジャンル：事業承継・相続 サブジャンル：事業承継
後継者の指名
清算手続きの方法
税理士法人優和は、去る3月21日付で中小企業庁関東経済産業局より経営革新等支援
機関の認定を受けました。
この認定制度は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に伴い、
中小企業を巡る経営課題の多様化・複雑化に対応するため、中小企業に対して専門性の
高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。
認定を受けた機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務
経験が一定レベル以上であるとし、公的な支援機関として位置付けられます。
（詳しくは、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/ をご覧ください。）
これまで私共は顧問先企業への短期・中期経営計画や、公認会計士としての長年にわ
たる地域金融機関の監査人の立場から金融機関の評価を高める決算書の作成支援を
行うなど、豊富な実績を重ねてまいりました。
そして、そこで培ったノウハウはあらゆる場面で生かされ、様々な中堅中小企業の経営
革新支援業務のお役に立っております。
中小企業金融円滑化法終了を受け、今後、中小企業庁が行う中小企業支援事業に係
る補助金の申請や優遇税制の適用を受けるにあたっては、経営革新等支援機関の経
営支援等の必要性が高まってまいります。
自社の経営状態を詳しく把握したい等、経営支援をご希望の経営者様は、お気軽に
当法人にご相談下さい。
当税理士法人の渡辺俊之が代表をしている税理士法人優和と日本公認会計士
協会が、この夏より、税務会計業務に関して業務委託契約を結びました。
すでに、日本公認会計士協会は、監査法人の監査も受けており、数年経過し
ておりますが、これは「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する
指導監督基準（平成14年4月26日閣議決定）」ならびに自主的なガバナンス強
化の観点から、自らが公認会計士の集まりである団体であるにもかかわらず、
別の監査法人の監査を受けているわけです。
同じように、税務についても、専門家との契約をすべしとのことから、今回
の業務受託に至った次第です。
平成22年7月
当税理士法人は、公益認定申請を多く手掛けており、かつ代表の渡辺俊之は
新日本法規出版から 、加除式「一般・公益社団・財団法人の実務－法務・
会計・税務－」を刊行するなど公益法人の指導では30年以上の実績があります。
すでに法人全体で公益認定申請も10件ほど終了しており（平成22年10月現在）、
指導中の法人も各本部において多数手がけております。
しかし実務を手掛ければ手がけるほど、さまざまなパターンに出くわし、実務
対応も様々と経験を積んでおりますが、なお判断に迷うことも多く、公益移行
認定及び移行認可申請の難しさを痛感しております。
そこで内閣府公益認定等委員会・前委員長代理の佐竹正幸氏（公認会計士）
を当税理士法人優和の顧問に就任していただき、さまざまなアドバイスを受け
ております。
なお佐竹氏は上記委員会に勤務する以前は、日本公認会計士協会の常務理事
として非営利法人会計担当しておられました。
平成22年8月
