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事業承継時の贈与税、相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制には、一般措置と特例措置の二つがあります。今回はこの特例措置について確認していこうと思います。
特例措置の適用を受けるには、特例承認計画を都道府県に提出し確認を受ける必要があります。令和6年度税制改正により、この特例承認計画の提出期限が2年延長され、令和8年3月31日となりました。なお10年間限定の措置ですので、令和9年12月31日までに承継を行う必要があります。
この制度のメリットとしては、特例承認計画を提出することで、自社株の贈与税、相続税の承継時の納税が全額猶予され、一定の要件を満たせば猶予された税額は免除されることです。また、最大3人の後継者への承継が可能なため、承継後に共同経営の形を取ることで後継者争いを回避出来たり、親族外後継者への利用も可能となっています。
一方デメリットとしては、適用要件の複雑さに加え、免除決定までの期間が長く、猶予中に取消し事由（後継者が代表者でなくなった等）に該当した場合や毎年（5年経過後は3年に1回）の報告書・届出書の提出を失念した場合、猶予されていた税額+利子税の納付が発生することが挙げられます。
その他にも適用にあたっては、将来の相続財産総額を抑えるために、自社株評価額が低いタイミング(退職金支給時など)での計画的な贈与を検討したり、遺産分割がもめそうな場合には遺留分に関する民法の特例（贈与株式を遺留分算定の財産から除外する制度）の検討も考えられます。もちろん事業承継税制以外の方法で株式を移転したほうがよいケースもございますので、適用の可能性がある場合には、計画提出期限までに一度ご相談頂ければと思います。
京都本部 白波瀬
◆ネットジャーナル
2024・2025年度経済見通し
（24年8月）
米住宅着工・許可件数（24年7月）
～着工件数は市場予想を下回り、
20年5月以来の水準に低下
◆経営TOPICS
四半期別ＧＤＰ速報
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◆経営情報レポート
中堅・中小企業に求められる
心理的安全性の確保と取組み事例
◆経営データベース
ＣＳＲの定義と意味
ＣＳＲの効果とメリット
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◆医療情報ヘッドライン
がん対策計画の中間評価に「コア指標」
都道府県ごとの進捗状況の測定・公表も
「高齢社会対策大綱」の方向性が固まる
医師養成課程でもプライマリ・ケアに重点
◆週刊 医療情報
充実段階評価の項目見直し、
今年中に結論
◆経営TOPICS
病院報告
（令和６年５月分概数）
◆経営情報レポート
保険医療機関等指導及び監査の実施状況に見る！
指導・監査の選定基準とその対応法
◆経営データベース
過労死の労災認定について
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令和6年6月から所得税についての定額減税がスタートしました。
引き続き、顧問先からよくある質問ベストの番外編を紹介します。
番外編①
Q．賞与も定額減税できるの？
A．はい。賞与の場合も給与と同様に定額減税前の所得税と定額減税の金額を記載するなど定額減税前の所得税と定額減税の金額を受給者がわかるように記載する必要があります。
番外編②
Q．定額減税は今回だけなの？
A．はい。給与の上昇が物価上昇に追いつくまでの一時的な措置となります。
番外編③
Q．働いている扶養の配偶者がいると二重取りできるの？
A．基本的にはできませんが、配偶者が年収100万円超103万円以下の場合、例えば、納税義務者の控除対象者として夫が定額減税、個人住民税所得割の納税義務者として妻が定額減税を受けるということが起こりうるようです。
これに対し、政府は特に超過分の返還は求めないということで例外的に２重取りが可能とるようです。
以上
茨城本部 渡辺
◆医療情報ヘッドライン
医療ＤＸ推進体制整備加算を見直し
マイナ保険証利用率に応じた3区分
2025年の病床必要量との乖離は縮小
「急性期過剰は解消されない想定」
◆週刊 医療情報
「かかりつけ医機能報告」
枠組み固まる
◆経営TOPICS
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和５年度2月）
◆経営情報レポート
医療法人は令和５年8月決算から義務化
医療機関経営情報報告制度の概要
◆経営データベース
ホームページ作成のポイント
ホームページのアクセス数向上対策
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◆ネットジャーナル
中国経済の現状と注目点
～好調は持続せず、不動産不況と
貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
米ＧＤＰ（24年4-6月期）
～前期比年率＋2.8％と前期から大幅上昇、
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◆経営TOPICS
消費者物価指数（全国）
2024年（令和６年）6月分（2020年基準）
◆経営情報レポート
DX時代に対応するための
リスキリングのポイント
◆経営データベース
会社法における機関設計とは
会社法での機関設計の重要性
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◆市場介入が歪めた日本の経済構造
◆中小企業に金利上昇の調整圧力
◆「修羅場と社外」がCFOの必須条件
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令和6年6月から所得税についての定額減税がスタートしました。
顧問先からよくある質問ベスト5を紹介します。
第1位
Q．給与明細に所得税を記載するときに相殺して記載するのみでていいの？
A．いいえ。定額減税前の所得税と定額減税の金額を記載するなど定額減税前の所得税と定額減税の金額を受給者がわかるように記載する必要があります。
第2位
Q．控除しきれなかった場合は勝手に給付されるの？
A．いいえ。受給者が市役所等に受給申請しないと給付されません。
なお、給付単位は1万円繰り上げになるため、1円給付の方でも1万円の給付があります。ちょっとお得です。
第3位
Q．定額減税の扶養家族の条件は所得税の扶養と同じ？
A．いいえ。本来所得税の扶養に該当しない16歳未満の親族も対象になります。
第4位
Q．合計所得金額が1,805万円（給与収入のみ2,000万円）以上の方も毎月定額減税するの？
A．はい。しかし毎月所得税から減税されますが、年末調整で加算されます。いわゆるぬか喜びで終わります。
第5位
Q．国外扶養者が10人程いますが、定額減税できる？
A．いいえ。国内の扶養親族しか対象になりません。
ちなみに、本人が非居住者の場合には毎月の定額減税はできない場合があります。
その代わり年末調整で減額されます。こちらは前問とは逆に年末調整でプチリッチな気分を味わえるかもしれません。
以上
茨城本部 大河内
