トピックス

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軽減税率対策

 元号が変わり平成から令和になりました。長いゴールデンウィークも終わりなかなか仕事モードにやっと切り替えができてきたような気がします。

 サービス業の方はゴールデンウィーク中お仕事がお忙しい方が多かったものと思われます。

 先日飲食店の方から消費税が10月から変わるのにどうしたらいいかという質問を受けました。

 そのお店はレジを導入していなかったのでレジの導入の検討とメニュー表の表記等についてご説明しました。レジの導入には軽減税率対策補助金なども活用できるのでこれを機に導入を考えるのも良いかと思われます。

 また税率が変わることによって利益にも影響してきます。もし税込価格を据え置いた場合には税込みの売上は変わりませんが、税抜の売上額と利益額が減少します。

【例】

・消費税8%時

売上額(税込)1,080円の場合、売上額(税抜)は1,000円です。仕入額(税抜)が500円だとすると粗利益は500円となります。

・消費税10%時(税込価格を据え置いた場合)

売上額(税込)1,080円の場合、売上額(税抜)は982円です。仕入額(税抜)が500円だとすると粗利益は482円となってしまいます。

このように利益額自体は3.6%の減少となります。消費税の引き上げ分を価格に転嫁していない(上記の場合は売上額(税込)を1,100円にしない)と経営が圧迫される可能性もでてきます。

価格を転嫁することで消費者にとっては購入価格が上がるわけなので、お客様が減ってしまうリスクもあります。集客のためには一部メニューの価格を据え置いたり、利益をとれるよう新メニューを開発したりなどの工夫も必要になってくるかと思います。

 他にも資金繰りなどにも注意する必要がありそうです。

軽減税率制度が導入されると、飲食店の食事の提供による売上は消費税率10%になります。

一方で食材の仕入れについては消費税が8%のままということになります。

そうすると、支出は今までと変わらず入金が多くなり、日々の資金繰りが良くなります。

ただ、これは預り消費税の金額が多くなっているだけなので決算時の納税額が増えることになりますので、日々の現金収支だけでなく決算時の対応も検討することが重要です。

池袋本部 有本 潤


銀杏が見ている…

池袋本部の近所の鬼子母神には、
樹齢600年以上の銀杏(いちょう)があります
歴史の長さを感じる大きな銀杏です

NHK朝ドラ「なつぞら」にこんなセリフがありました
「ちゃんと働けば必ずいつか報われる日がくる」
「報われなければ、働き方が悪いか、働かせる者が悪いんだ」
「そんなとこはとっとと逃げだしゃあいいんだ」
「だが一番悪いのは、人がなんとかしてくれると思って生きること」

銀杏に見られて恥ずかしくないような生き方をしたいと思います!

池袋本部 青柳和以


LEDランプへの取替費用の取り扱いについて

先日とあるお客様から、蛍光灯からLEDランプへの取替費用の処理科目についてご質問がありました。私は照明設備(建物附属設備)として資産計上が必要だと判断したのですが、お客様は、「国税庁のHPには修繕費として処理するように書いてありますよ。」とおっしゃいます。

そこで、あわてて「国税庁 LED」と検索したところ、下記の国税庁質疑応答事例にたどりつきました。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/12.htm

「今回のように蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯は照明設備がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとはいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。」と回答されています。

確かにお客様がおっしゃる通り、修繕費として処理せよと書かれてはいますが、よく読んでみると前提条件がありました。今回の質疑応答事例では、「建物の天井のピットに装着された照明設備については、特に工事が行われていない」というのが前提となっています。

そして、お客様の状況をよくよく確認してみると、単純な蛍光灯の交換ではなく、LEDランプの規格に合わせるための照明設備の改良工事を行ったとのことでした。こうなると、この改良工事は、蛍光灯型LEDランプへの取替より節電効果や照明設備の充実による作業の効率化などが期待できるものになることから、修繕費ではなく資本的支出に該当すると考えられ、また、照明設備と蛍光灯型LEDランプは、これらが一体となってその新たな機能が発揮されるものとなることから、単なる部品の取替の場合と異なり、改良工事費用一式を資本的支出として処理することが相当と考えられます。

このように、国税庁のHPに記載されている内容は有用なものが多く、税務判断の参考になりますが、一つ文言を見落とすだけで、全く違った結果になることもありますので、判断に悩まれた際は、ぜひ税理士法人優和までご相談下さい。

池袋本部 木村


平成が終わります

10連休です。何をして過ごしていますか?

我が家は子供たちを連れてキャンプに行く予定です。

釣りをしたりBBQをしたり花火をしたり、思いっきり遊んで来ようと思います。

ところで、今日で「平成」が終わります。

約30年。長かったような、短かったような。

私の生まれた時代「昭和」はもう昔の時代になってしまうのでしょうか(笑)

明日から「令和」です。新しい年号の下、新しい気分で頑張りましょう!!

東京本部 渡辺


不動産と税金

先日、「不動産と税金」というテーマでの相談会がありました。
当社が税理士として相談を受ける側なのですが、「不動産と税金」と言ってもテーマは幅広く、突き詰めようと思えば雲を掴むほど(と言ったら言い過ぎでしょうか・・)あります。

シチュエーション別に分けると、
・ 不動産(土地、建物)を手に入れるときに掛かる税金
・ 不動産を保有しているだけで掛かる税金
・ 不動産を貸したときに掛かる税金
・ 不動産を売るときに掛かる税金
・ 不動産を相続・贈与したときの税金

不動産に関する取引をしたのが法人か個人かにもよりますが、税目でいうと、所得税、法人税、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、住民税、事業税、相続税、贈与税などなど・・・という形になります。

税金の計算は専門的で難しい部分もありますが、「買ったり、売ったりするときに、どれくらいの税金がかかるか」を何となくでも知っていないと、大変なことになることがあります。例えば「予算3,000万円で土地を買う」というときに、物件価格3,000万円の物件を購入してしまうと、購入に掛かる税金を払う資金がなくなってしまうため、税金や、不動産屋さんの仲介手数料などの諸費用も考慮して、物件価格を考える必要があります。また、「土地を3,000万円で売る」という場合、売却に対する税金がおよそ20%程度掛かるので、手元に残る金額は少なくなることに注意が必要です。

これらの税金の中には、取引をしたその時点で払う税金もあれば、忘れた頃に国や自治体から通知が来て払うものもあります。「この取引をしたら、いつ、どれくらいの税金を払うのか」を把握しておくことも重要です。

また、所得税や相続税などを中心として、「一定の要件を満たせば税金が安くなる」という特例があるものもあります。その要件を満たせば税金が自動的に安くなるわけではなく、自分で一定の資料を準備して、申告書を提出することで初めて適用される特例もあるので、その特例を知らなければ、余分な税金を払うということもありえます。

不動産を取得したり、売却したり、賃貸したりなど、不動産に関する取引をする際には、「いつ、どれくらい税金がかかるのか?」ということも含めて、検討するようにして下さい。

京都本部 吉田


医業経営マガジン  No.569 2019年4月9日

■医療情報ヘッドライン
費用対効果評価の骨子が固まる
10~15%薬価下げ止めルール設定
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

妊産婦が安心できる医療提供体制、
健康管理のあり方について議論
→厚生労働省 妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会

■週刊医療情報
2019年4月5日号
介護医療院への
転換状況と課題を報告

■経営TOPICS
統計調査資料
平成29年(2017) 医療施設
(静態・動態)調査・病院報告の概況

■経営情報レポート
機能分化と新たなニーズへの対応
2018年診療報酬改定の概要

■経営データベース
ジャンル:人材・人事制度 サブジャンル:人事評価
目標管理制度の構築
人事評価の種類と項目

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/974fb26ef6c6aa5ca465b666a1f3dd6c.pdf


企業経営マガジン №620 平成31年4月9日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2019年4月1日号
日銀短観(3月調査)
~大企業製造業の景況感悪化が鮮明に、
  設備投資計画はまずまずだが下振れリスク大

経済・金融フラッシュ 2019年4月1日号
【2月米個人所得、1月消費支出】
~個人消費(前月比)は+0.1%と、大幅なマイナス
  となった前月(▲0.6%)からの回復の弱さを示唆 

 
統計調査資料
景気動向指数
(平成31年2月分速報)

■経営情報レポート
平成30年度 各種支援制度の概要を理解する!
中小企業施策 活用のポイント

■経営データベース
ジャンル:経営分析 サブジャンル:管理会計と損益分岐点
損益分岐点の算出方法
スループット会計とは

 https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/e66a11dbf82f4dd4d0ba6aad2cc54705.pdf


医業経営マガジン  No.568 2019年4月2日

■医療情報ヘッドライン
10月実施の診療報酬改定
各医療機関の影響に過不足なく補填
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

DPC制度導入で医療の質は維持
平均在院日数は下がり、病床利用率向上
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

■週刊医療情報
2019年3月29日号
「医師の働き方改革に関する
検討会」の報告書案を大筋了承

■経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)
(平成30年10月分)

■経営情報レポート
医療需要の実態把握に活用
NDBオープンデータの概要

■経営データベース
ジャンル:医業経営 サブジャンル:ナレッジマネジメント
ナレッジマネジメントとは
ナレッジマネジメントと文書管理の違い

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/cf832e4df83e6dfb7bce65cd018f29a1.pdf


企業経営マガジン №619 平成31年4月2日

■ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2019年3月29日号
中国経済:景気指標の総点検
(2019年春季号)
~景気の悪化は一旦止まった模様、
  経済成長の勢いは横ばいへ!

経済・金融フラッシュ 2019年3月27日号
【2月米住宅着工、許可件数】
~着工件数は116.2万件と、前月(127.3万件)
  および市場予想(121.0万件)を下回る結果
 
 
統計調査資料
第155回中小企業景況調査
(2019年1-3月期)

■経営情報レポート
自律した社員を育て、自社の収益を向上!
キャリア開発の実践ポイント

■経営データベース
ジャンル:内部統制 サブジャンル:法令上の権限
不正競争防止法について
製造物責任法(PL法)とは

 https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/dcbbfc15abbebcb2efeb5defb24fb75c.pdf


年度始まり

一年も早いもので、新年度が始まりますね。

ご自身、もしくはご家族などが新しい生活を始められる方も多いのではないでしょうか。
私個人としては特に変わらず、同じような一年を過ごすことになりそうですが、一年を振り返るとやり残した事も多くあるなと感じます。
気持ちを入れ替え、充実した一年を過ごす為にも、年度始めに改めて目標を立てるのもよいかと思います。

池袋本部
井原


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