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いよいよ確定申告シーズンの到来です。
年に一度の一大イベント？ですが、
年に一度なので何かと忘れてしまっていることも多いのではないでしょうか。
あまり参考にならないかもしれませんが、
自身の経験等を踏まえいくつかの「あるある」について留意していただければと思います。
【青色申請における注意点】
今週号の税務通信にも掲載されておりましたが、
過去に白色で不動産所得のある方が開業し事業所得が生じることとなったケースです。
つい、開業後2か月以内に青色承認申請を出せばと思いがちですが、
すでに不動産所得で白色事業者であるため、
開業→青色ではなく白色→青色となることからその年の3月15日までに青色申請をしていなければ開業の年の青色申告はできません。
【地震保険料は所得控除か必要経費か？】
税額としては大勢に影響のない範囲のことかも知れませんが、
地震保険料の控除証明書を見て反射的に所得控除をしていることはないでしょうか。
よく確認すると不動産所得におけるアパートの地震保険であり、
しっかり必要経費に算入されており二重に控除してしまうこともあるようです。
つい、前年と同じと思ってしまうと毎年同じことを繰り返してしまう恐れもありますので注意が必要です。
【納税地が変更になった翌年の振替納税】
前年と違う納税地に申告するというケースもあるのではないでしょうか。
これも意外と盲点かも知れませんが旧納税地での申告において振替納税を利用していた場合も納税地が変わった場合、
新たに振替納税の手続きが必要となります。これも注意が必要です。
【株価評価における注意点】
この時期になるとオーナー企業の株式の暦年贈与もあることでしょう。
株価の計算にあたって配当、利益、純資産という3つの比準要素がありこのうち2つ以上ゼロになると一般的には高い株価となり暦年贈与をするにあたり不利に作用されます。
ある会社で配当はなく、直前々期赤字、直前期ほんの少し黒字という状況がありました。
利益が出て純資産も問題なし、通常の評価でオッケーと思いきや比準要素数の判定において1円未満は切り捨てられることからごく僅かの利益が出ても利益から株数を割り返し判定において例えば0.9円となった場合、切り捨てられ0円となります。
この僅か0.1円の差で天と地の差となることもありますので注意が必要です。
過去に実際に遭遇したケースをいくつか紹介しました。あるあるといいつつ私だけかもしれませんが・・・。
埼玉本部 菅 琢嗣
顧問先の社長がPTA会長を務めている関係で、私もPTAにて役員をさせて頂いています。
先日、学校保健委員会というものがありました。
茨城県も例外なく、インフルエンザが大変蔓延しております。
茨城本部としても、ようやく落ち着きましたが、先々週時点では常時４～５人が感染という状況でした。
さて、題名にあるとおり、学校保健委員会に出席してきたのですが、医者の方々からのアドバイスを集約です。
・マスクについて
マスクを付ける⇒咳やくしゃみにより、ウィルスの飛散を防ぐ。
しかし、マスクをしていてもウィルスの方が粒子が細かいため、ウィルスの侵入は完全には防げない。
また、インフルエンザ感染者=インフルエンザウィルスを大量に保有している。発症から5日間は空けないと菌が許容量まで下がっているとは言い切れない。
歯磨きについて、歯の前と後ろだけで終わりにしない。歯間ブラシやフロス、ベロブラシを利用しましょうとのことです。理解は出来るが、なかなか子供のことまで実施するのは難しいなぁと思う今日この頃です。
皆様も体調管理に気を付けて、今年一年元気いっぱいでがんばりましょう♪♪
茨城本部
楢原 英治
確定申告作業をしていて疑問に思うことのひとつに「事業所得と雑所得の違い」があります。
所得税法第27条によると事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令に定めるものから生ずる所得とされ、同法35条によると雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得、要はその他の所得という位置づけなのでしょう。
個人が年間に得る所得は必ず9つのカテゴリーの何れかに該当することとなりますが、とりわけ事業所得については曖昧さが残るケースがあり、事業＝メシの為の仕事と解釈するならば、それって事業所得でいいのか？と苦慮させられるケースもあります。
事業所得とするか雑所得にするかで申告上、事業所得は仮にその事業が赤字になったとしても他の所得の黒字と相殺して課税所得を減らすことができる、いわゆる損益通算が可能ですが、雑所得は損益通算が認められておりません。
更に青色申告特別控除や青色専従者給与等の特典も事業所得では認められておりますが、雑所得ではありません。
この論争に関しては裁決事例もあったりしてそれなりにグレーな論点なのかもしれませんが、あくまでも個人的な見解ですが事業所得であろうと雑所得であろうと黒字でありさえすれば、せいぜい青色申告特別控除分の税額の違いくらいで、さすがに課税当局もそこまで追いかけることもないのではと思っております。
ただし、さすがに収入の何倍もの必要経費をアグレッシブに計上しがっつり給与所得の源泉の還付を受けたりするケースについてはあまり安易に考えないほうがよいのではないでしょうか。
埼玉本部 菅 琢嗣
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１９年１月１１日号
ＧＷ１０連休は景気にプラスか？
マイナスか？
経済・金融フラッシュ ２０１９年１月７日号
【１２月米雇用統計】
～雇用者数は前月比＋３１.２万人と市場予想（＋１８.４
万人）を上回ったほか、過去数値も上方修正
統計調査資料
景気動向指数 （平成３０年１１月分速報）
■経営情報レポート
少数精鋭で成果を上げる！
個人とチームが取組む「段取り術」
■経営データベース
ジャンル：労務管理 サブジャンル：名ばかり管理職
管理職をめぐる問題の根本的対応策
管理職の過重労働を削減する方法
■医療情報ヘッドライン
社会保障改革に向け工程表全面改定
特定健診実施率向上等６１項目提示
→経済財政諮問会議
１０月予定の消費税引き上げに伴う
薬価・材料価格の改定方針が固まる
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
■経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費（年次版） 平成２９年度
■経営情報レポート
０１８年診療報酬改定に対応
診療報酬改定後の影響試算
■経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：未収金防止策
深刻化する未収金問題の背景
未収金問題～医療機関側課題
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表記につき昨年国税庁から、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の誤りについてのお知らせ」が公表されました。
これは、平成25年分から28年分の所得税の確定申告を提出した者のうち、住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の特例を併用した者など、最大で1万4,500人にも上る申告誤りがあったとのことです。
具体的な申告の誤り内容は、下記の3つになります。
（1）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の住宅ローン控除額の計算誤り
・住宅ローンの控除額は、住宅の取得価格等と住宅ローンの年末残高のいずれか低い金額を基礎に計算することになっている。
ただし、贈与税の住宅取得等の特例の適用を受けた場合には、その住宅取得等資金等を住宅の取得価格等から差し引く必要があるが、住宅の取得価額等から住宅取得等資金を差し引かず住宅ローン控除額を計算し確定申告を行っている。
（2）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用
・新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合には、その家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができないことになっているが、住宅借入金等特別控除を適用し確定申告を行っている。
（3）贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ
・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例は、その適用を受ける年分の所得金額が2,000万円超である納税者は適用できないが、同特例を適用し確定申告を行っている。
上記の場合、過少申告加算税と延滞税が課されるが、自主的に修正申告すれば過少申告加算税は免除されるとのこと。
上記に該当すると思われる方、ご不明な点は、税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 佐藤
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１２月２１日号
【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し
～１９年は底堅い成長も、輸出鈍化と
利上げの影響で減速傾向
経済・金融フラッシュ ２０１８年１２月２５日号
【１１月米個人所得・消費支出】
～個人所得（前月比）は＋０.２％と市場予想を下回るも、
個人消費（同）は＋０.４％と予想を上回る伸び
統計調査資料
労働力調査（基本集計） 平成３０年（２０１８年）１１月分（速報）
■経営情報レポート
平成３１年度税制改正
―所得税・資産税・法人税・消費税―
■経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：社員教育
効果的な社員教育
新入社員の教育
■医療情報ヘッドライン
報酬改定影響度調査の集計結果公表
療養病棟入院基本料１は約７割アップ
→一般社団法人日本慢性期医療協会
上手な医療のかかり方５つのポイント
抗生物質が風邪に効かない等の具体例
→厚労省 上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
■経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査 （平成３０年６月末概数）
■経営情報レポート
平成３１年度税制改正
―所得税・資産税・法人税・消費税―
■経営データベース
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：医療過誤の記録と分析
４Ｍ－４Ｅモデルを用いた分析例
患者クレーム対応のポイント
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消費税率の引上げが平成31年10月1日と間近に迫っています。平成26年4月1日に消費税率が5％から8％へ引上げられましたが、その際に、消費税法の原則的な取扱いと経過措置の内容について、旧税率と新税率のどちらが適用されるのか実務上判断に迷うことが散見されたことと思います。
今回は、平成31年10月1日から施行される消費税の新税率適用の前に、消費税の適用税率について記載をいたします。なお、ここでは、適用税率の基本的な取扱いの記載となりますので、経過措置が定められているものについては、別途、取扱いがございますのでご留意下さい。
・消費税率の適用税率について
消費税の新税率10％は、平成31年10月1日（以下、施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等、課税仕入れ等に係る消費税について適用され、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税率は8％が適用されます。また、10％への消費税率引上げに伴う配慮の観点から、施行日以降、酒類や外食を除く飲食料品、定期購読契約により週2回以上発行される新聞を対象に消費税の軽減税率制度が適用されます。
・施行日前に契約した対象物が施行日以後に引き渡された場合
税率10％は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等に対して適用となるので、消費税法上、税率10％が適用されるのは契約の日ではなく、資産の譲渡等が行われた日が原則となります。そのため、契約が施行日前であっても、対象の引渡しの日が施行日以後になる場合は、税率10％が適用されます。（経過措置が適用されるものを除きます。）
・施行日前に予約を受けて施行日以降に役務提供が行われた場合
税率10％は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等に対して適用されるため、予約の日が施行日前であっても、利用する日が施行日以後になる場合には、10％の税率が適用されます。なお、施行日前に代金を収受していても同様の取り扱いです。主に、飲食店の予約のほか、予約制の美容院などが対象となります。
・事業者間で収益、費用の計上基準が異なる場合
例えば、売り手側であるA商店と買い手側であるB商店の収益、費用の計上時期が異なる場合ですが、例えば、検収基準を採用している買い手側のB商店が、出荷基準を採用している売り手側のA商店からの仕入れを行う場合、A商店からの商品の出荷が施行日前の平成31年9月30日とし、B商店は商品到着後、施行日後である平成31年10月2日に検収が完了した場合、A商店の課税資産の譲渡等があった日における消費税率は8％ですが、B商店の課税仕入れがあった日における消費税率は10％となり、消費税率が一致しないことになってしまいます。
この場合、消費税は本来前段階で課された消費税額を控除することで最終消費者が税を負担する仕組み（前段階税額控除方式）であることを踏まえると、実際に支払った消費税額を仕入税額控除の対象とするのが基本であると考えられるため、買い手側であるB商店も旧税率8％に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなります。
以上の様に、消費税率の引上げに伴う消費税の取扱いについて実務上判断に迷うことがあると思います。その際には、税理士法人優和までご相談下さい。
東京本部 井上賢亮
