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税金の納付には期限があります。そのため、期限を気にしながら慌てて金融機関に出向くことが必要な場面もあります。
税金の納付方法は、金融機関や官公庁の窓口による納付だけではなく、口座振替による納付、クレジットカード決済による納付、ダイレクト納付などの方法があります。
口座振替やダイレクト納付は非常に便利ですが、届出までに時間を要するため、事前の準備が必要です。クレジットカード決済もポイントがたまる利点がありますが、手数料がかかることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
そういった場合にはQRコードを利用したコンビニ納付はいかがでしょうか。
昨年の１月４日から利用可能となった納付方法です。国税庁のHPでQRコードを作成し、ご自宅のパソコンであれば、そのQRコードをプリントアウト、スマホであればその画面をコンビニに持参し、コンビニの端末に読み取らせれば納付書を出力できます。それをレジで支払えば納付完了です。
この国税庁「QRコード作成専用画面」は２４時間対応のため、夜間や休日でもQRコードを作成できますし、コンビニ払いですので、金融機関の窓口の時間を気にすることなく納付が可能となります。
この納付方法は事前の届け出等の手続きが一切不要な点が利点といえるでしょう。国税庁の「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」に入り、名前、住所、税目、納付金額等の必要事項を入力すればすぐに作成できます。
ただし、30万円を超える場合は利用できません。
同様に、QRコードでクレジットカード決算も利用できません。現金納付のみとなります。
場合場合によって、納付方法を選択し、期限内に適切に納付を行いましょう。
税理士法人優和では、さまざまな税のご相談に対応しております。
お問合せはぜひ税理士法人優和までご連絡ください。
京都本部 吉川
1/17金曜日自宅の玄関を開けると送り状に “活ホタテ” と書いてある発砲スチロールの箱が置いてあった。
次の日の午後ネットでさばき方を覚え、３時から開始。
手の平サイズのホタテが２０個入っていた。
１つ目は貝が多少開いているものを取り出し、その開いているところを左手の人差し指と親指を入れて閉じないようにし、右手でナイフを貝柱の下の部分を刺したところ凄い勢いで貝が閉じ、思わず悲鳴をあげた。
その後数回刺すとすぐに貝が力を無くした状態になり貝から外すことができた。
貝柱、ヒモ、生殖巣、エラ、ウロに分け、エラとウロは食べることができないため処分。
最終的に作業時間は５時３０分に終了。
５個の貝柱とヒモは刺身にし、残りはバター醤油で２日間おいしくいただきました。
始めは面倒に思いましたが、５個目くらいから慣れてきて、貴重な体験をした１日でした。
埼玉本部 藤田
同じ話題?!と思いながら…
先日スキーに行ってきてました。今までも12月に行った時に、まだ雪少ないね～なんて会話したこともありましたが、1月も半ばだというのに、ところどころ土が見えている状態。
それでも今回行ったスキー場は何とか滑ることが出来ましたが、近隣のスキー場は完全にクローズしているところもあり、暖冬による雪不足の影響が大きそうでした。
雪不足とは関係ありませんが…
スポーツジムに通い始めて1年余り、筋肉痛になることもなく、3日間スキーを満喫できました。(〃艸〃)
引き続き、ジム通いしながら、健康な体つくり？ストレス発散？、これからの繁忙期を乗り切っていきたいと思います。
茨城本部 香取
やっとのような、これからのような、新しい時代への流れを感じる改正が本年より施行となります。
未婚のひとり親の所得控除の創設と寡夫控除の見直しについてです。
◆未婚のひとり親の所得控除の創設
令和2年分の所得税からは、未婚のひとり親であっても、以下の要件をすべて満たす場合には35万円の所得控除を受けられるようになりました。
1.生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）がいる
2.合計所得金額が500万円以下である
3.住民票に事実婚の夫（もしくは妻）がいる旨の記載がない
◆従来の寡婦(寡夫)控除の改正
・寡婦控除の場合にも、合計所得金額500万円以下の要件を追加
・住民票に事実婚の夫（もしくは妻）がいる旨の記載がないことの要件を追加
・生計を一にする子がいる寡婦（寡夫）とともに35万円の所得控除に統一
これまで、離婚や死別等によるひとり親には「寡婦（寡夫）控除」という制度があるものの、婚姻歴のないひとり親に対しての税制上における支援はありませんでした。
また、寡婦(寡夫)控除に関しても、寡婦（女性）と寡夫（男性）との、要件の違いから不公平感が指摘されてきました。
そうした境遇や性別による不利益は、親だけではなく子どもにも及ぶ問題であるとして、以前より多くの声があがるなかでの改正となりました。
多様化し、様々な価値観が認められる社会へと移り変わっていくなかで、税制も複雑となる部分もありますが、今回の改正が多くの人にとって安心し生活できるような社会へと繋がる第一歩となることを願います。
茨城本部 渡辺
昨今、巷を賑わせているふるさと納税を利用した方は多いと思います。
ふるさと納税は、所得に応じた限度額の範囲内であれば、手数料の2,000円の自己負担はあるが、納税金額が翌年の住民税からダイレクトに控除され、かつ基本的に納税額の30％の返礼品を受け取れる大変お得感の高い納税制度であると思われます。
今では多くの通販サイトがふるさと納税を利用しており、返礼品の品揃えだけではなく、納税金額まで幅広く設定されています。中には100万円を超えるふるさと納税もあるようです。
しかし、このふるさと納税の返礼品は確定申告時の一時所得の対象になることをご存知でしょうか？
一時所得の申告の対象は原則50万円を超えた場合には必要になります。
高額所得者が限度額いっぱいまでふるさと納税をした結果、返礼品の合計金額が50万円を超えるなんてことも・・・
この50万円の基準は何で決めるかというと、ショッピングサイトや市場で取引されている価格で判断することになります。
返礼品の多くは何かしらの形式で売買取引されているものなので、大まかな金額は推定できると思います。
また、高額所得者に限らず、懸賞で高額商品に当選された方もその懸賞品は一時所得の対象になるので、同年にふるさと納税の返礼品を受け取った方は合計すれば50万円を超えてしまい、確定申告時期に一時所得の申告が必要になることも考えられます。
なので、高額所得者や高額の懸賞に当選された方、あるいは何らかの形で一時所得の対象に該当する物がある場合は、返礼品とその他の合計が50万円になるかどうかを念頭に入れることが必要になると思います。
もし、50万円を超えそうな場合には返礼品の受け取りを翌年にずらしてもらう等の対策が必要と考えられます。
茨城本部 大河原
前回は準確定申告において注意すべき論点についてまとめましたが、今回はその続きです。不動産所得のような毎年確定申告する必要のある方が亡くなった場合、準確定申告以上に気を付けなければならないのが、税務署への届出です。
特に気を付けたいのが青色申告承認申請と簡易課税制度選択の届出ではないでしょうか。ともに期限内に届け出を出さないとその適用を受けることができないという点で細心の注意が必要となります。
青色申告承認申請については、被相続人が生前青色申告の承認を受けていたかいないか、その事業を引き継ぐ相続人がその事業を引き継ぐ前から他の事業を行っていたか否かで届出の期日が異なりますが、その要件どおりにあてはめれば、さほど難解なことはありません。難易度からすると「入門編」といったところでしょう。
その点、少々厄介なのが消費税における簡易課税制度の選択届出ではないでしょうか。相続によって事業を承継した相続人が簡易課税の適用要件を満たす場合、原則は相続のあった年の12月31日までに簡易課税選択の届出を出すことによって相続のあった年から簡易課税の適用を受けることが可能ですが、そもそも簡易課税の要件に当てはまるかだとか、納税義務があるかどうかの判断が、被相続人の基準期間のみならず、事業を承継する相続人が相続発生前に他の事業を行っていた場合にはそこも絡んでくることからその判定は難解なものとなります。
次のような場合はどうでしょうか？例えば12月15日に相続が発生した場合、物理的に不可能ではないのでしょうが年末までに簡易課税選択の届出を粛々と提出できる状態ではないことは明白であり、このような場合には12月31日から遡り概ねその1カ月前までに相続が発生した場合についてその届出を翌年2月末までに提出することで、相続があった年から簡易課税の適用が受けることができます。
届出関係以外にもそもそも納税義務があるかどうかの判断として例えば亡くなった方の事業を承継する相続人が複数いた場合はどうでしょうか？相続が発生した年の12月31日までに未分割の場合、その年の消費税について納税義務があるかどうかの判断は被相続人の基準期間における課税売上高を法定相続分に分けて各々判断することとなっております。
それではその翌年に遺産分割協議が成立した場合、その年の納税義務の判定は被相続人の基準期間において遺産分割協議どおりの持ち分に応じて判定されるのでしょうか？実はこの場合、東京国税局文書回答事例によると相続が発生した年に続き、法定相続分で納税義務を判定することも差し支えないとされております。もし、遺産分割協議通りに判定した場合と法定相続分で判定した場合で課税事業者になるかならないかの結論が異なる場合は、その判定に細心の注意が必要になることでしょう。
この他にも稀なケースでは課税事業者選択届出であったり、不適用届出であったり相続が発生したことにより影響の出るものが多々ありますので個々の案件に照らし合わせながら検討及び判断が必要となります。
埼玉本部 菅 琢嗣
今、巷で流行っているキャッシュレス決済によるポイント還元。正しくはキャッシュレス・消費者還元事業と言うようですが、弊所でも人によってやるやらないがはっきり分かれています。私は積極推進派で、以前からPayPayなどは使っていたので、お客様に使い方のレクチャーを求められたりもします！！ そのキャッシュレス決済を特にコンビニ等で行った時、よくよくレシートを見てみると、「還元」という表記と「値引」という表記があることがわかります。 実はこの2つ、消費税の処理方法が異なってきますので正しく処理していきましょう。国税庁が公表した「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」によると、 「還元」の場合は、還元される前の金額が仕入税額控除の対象で、「値引」の場合は、値引後の金額が仕入税額控除の対象となるということです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
pdf/0019011-044_02.pdf
少しややこしいですが、消費者にとってはありがたいポイント還元。予算が足りないなんて声も聞こえてきますが、長く続けてもらいたいものです。 池袋本部 木村
不動産所得のある地主さんのように毎年確定申告をしている方が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4カ月以内に確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。
準確定申告については、基本的には確定申告と変わりはないのですが、少し注意が必要な点がありますので、ひとつずつを検証してみます。
①家賃収入はどこまで計上すべきか？
原則は例えば11月13日に亡くなった場合、通常11月分家賃について10月末が支払い期限であることがほとんどで、この場合10月末までに受領した11月分家賃までが準確定申告の収入金額となります。
ただし、継続記帳等の一定要件を満たせば13日までの日割計上した家賃分について準確定申告とすることも可能です。
②必要経費となる固定資産税はどこまで計上できるか？
前提として固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して賦課されるものですが、納税通知書が送られる前に亡くなった場合、準確定申告の必要経費には算入することはできません。
何となくその年の1月1日に支払義務が確定されているように感じますが、あくまでも1月1日は課税される者が確定されるだけで、その時点で納税義務は確定しておりません。
相続開始前に納税通知書が送付されている場合は、全額でも納期到来分でも納付済み分でも必要経費とすることが可能で、その固定資産税が賦課された財産を相続により取得した相続人がその後、確定申告する際は亡くなられた方が必要経費とした分以外の固定資産税が必要経費となります。いわゆる裏表の関係です。
③扶養控除について
扶養控除については、意外と弾力的な扱いとなっており、例えば年の途中で亡くなられた方の扶養となっていた子は、準確定申告にあたって扶養控除の要件を満たしていれば控除でき、さらに確定申告においてもその子は、扶養控除の要件を満たしていれば亡くなられた方の配偶者の扶養控除の対象にもなることができ、年間で重複して扶養控除の対象者となることができます。
逆に年の途中で亡くなられた方についても要件を満たしていれば扶養される側として扶養控除の対象となります。本来の要件はその年の12月31日の現況なのですが、亡くなられた場合は、亡くなられた時点までの扶養の事実によって決まりまるためです。
④翌年の住民税は？
所得税については、亡くなった年の収入についても課税されるのですが、住民税についてはその年の課税についての賦課期日は、翌年1月1日現在で判定され、その時すでに亡くなっていることから住民税については課税されません。
極端な話、亡くなった年に10億円の長期譲渡所得があった場合でも5％の住民税分5000万円は課税されないこととなります。
以上、準確定申告についていくつかの論点について検証してみました。
埼玉本部 菅 琢嗣
今年は11月に入っても暖かい日が続いていましたが、ここ最近急に寒くなりましたね。
油断をしていたせいか、私は先週末から早速体調を崩し、いまだに咳が止まらないという状態です。
免疫力の低下、回復力の遅さ、、、歳をとった証拠でしょうか。。。悲しいですね。
インフルエンザの流行する季節にもなってきましたので、
手洗い、うがい、マスク、睡眠。しっかり予防をし、元気に冬を乗り切りましょう！！
東京本部 渡辺
毎年のことですが、早いもので年末も押し迫り年末調整の時期がやってきました。
まず最初に、本年度(2019年)の年末調整についてですが、昨年までと大きな変更はありません。
ただし、少し気が早いのですが来年度(2020年)の年末調整から、税制改正による大きな変更点があり、いくつか注意しなければなりません。
まず、給与所得控除額が所得区分ごとに一律10万円引き下げられることになりました。
そして、基礎控除について、これまでは適用要件がなく一律38万円が控除されていましたが、適用要件ができ合計所得金額が2,400万円以下の場合に限り48万円に引き上げられ、逆に合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に引き下げられることとなり、最終的に合計所得金額が2,500万円を超えた場合基礎控除額は0となります。
また、対象者は限定されますが「所得金額調整控除」という新しい控除が創設されたり、上記の変更に伴い各種控除の合計所得金額の要件も変更されることとなります。
改正され変更になるのは来年度(2020年)からですが、本年度(2019年)の年末調整の際に2020年分の書類を記入提出していただく会社がほとんどだと思います。当然ながら、上記の変更に伴い年末調整の際にみなさんに記入し提出していただく各種の書類の様式や書き方も変更されるため、混乱される方も出てくるのではないでしょうか？
十分な事前説明や注意喚起をし、スムーズな年末調整ができるよう心がけたいものです。
茨城本部 武田
