トピックス

　この制度のメリットとしては、特例承認計画を提出することで、自社株の贈与税、相続税の承継時の納税が全額猶予され、一定の要件を満たせば猶予された税額は免除されることです。また、最大3人の後継者への承継が可能なため、承継後に共同経営の形を取ることで後継者争いを回避出来たり、親族外後継者への利用も可能となっています。

　一方デメリットとしては、適用要件の複雑さに加え、免除決定までの期間が長く、猶予中に取消し事由（後継者が代表者でなくなった等）に該当した場合や毎年（5年経過後は3年に1回）の報告書・届出書の提出を失念した場合、猶予されていた税額+利子税の納付が発生することが挙げられます。

　その他にも適用にあたっては、将来の相続財産総額を抑えるために、自社株評価額が低いタイミング(退職金支給時など)での計画的な贈与を検討したり、遺産分割がもめそうな場合には遺留分に関する民法の特例（贈与株式を遺留分算定の財産から除外する制度）の検討も考えられます。もちろん事業承継税制以外の方法で株式を移転したほうがよいケースもございますので、適用の可能性がある場合には、計画提出期限までに一度ご相談頂ければと思います。

京都本部白波瀬

企業経営マガジン　No.885　令和6年8月27日

2024.09.01

◆ネットジャーナル
2024・2025年度経済見通し
（24年8月）

米住宅着工・許可件数（24年7月）
～着工件数は市場予想を下回り、
　20年5月以来の水準に低下

◆経営TOPICS
四半期別ＧＤＰ速報
（2024年4-6月期・1次速報値）

◆経営情報レポート
中堅・中小企業に求められる
心理的安全性の確保と取組み事例

◆経営データベース
ＣＳＲの定義と意味
ＣＳＲの効果とメリット

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/08/k885.pdf

医業経営マガジン　No.834　令和6年8月27日

2024.09.01

◆医療情報ヘッドライン
がん対策計画の中間評価に「コア指標」
都道府県ごとの進捗状況の測定・公表も

「高齢社会対策大綱」の方向性が固まる
医師養成課程でもプライマリ・ケアに重点

◆週刊医療情報
充実段階評価の項目見直し、
今年中に結論

◆経営TOPICS
病院報告
（令和６年５月分概数）

◆経営情報レポート
保険医療機関等指導及び監査の実施状況に見る！
指導・監査の選定基準とその対応法

◆経営データベース
過労死の労災認定について
通勤災害に該当する通勤途中の些細な行為

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/08/i834.pdf

経営者への活きた言葉　～今が「本来の姿」(若手社員の意識）～

2024.08.31

◆今が「本来の姿」(若手社員の意識）

◆今でも駅前でポケットティッシュを配布

◆社会は私利私欲では機能しない

https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/08/1369.pdf

定額減税についてよくある質問(番外編)

2024.08.15

令和6年6月から所得税についての定額減税がスタートしました。
引き続き、顧問先からよくある質問ベストの番外編を紹介します。

番外編①
Q．賞与も定額減税できるの？
A．はい。賞与の場合も給与と同様に定額減税前の所得税と定額減税の金額を記載するなど定額減税前の所得税と定額減税の金額を受給者がわかるように記載する必要があります。

番外編②
Q．定額減税は今回だけなの？
A．はい。給与の上昇が物価上昇に追いつくまでの一時的な措置となります。

番外編③
Q．働いている扶養の配偶者がいると二重取りできるの？
A．基本的にはできませんが、配偶者が年収100万円超103万円以下の場合、例えば、納税義務者の控除対象者として夫が定額減税、個人住民税所得割の納税義務者として妻が定額減税を受けるということが起こりうるようです。
これに対し、政府は特に超過分の返還は求めないということで例外的に２重取りが可能とるようです。

以上

茨城本部　渡辺