居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
表記については少し前（令和２年４月改正）の項目でありますが、重要な項目であり、また建物等に係る建築等が長期にわたる場合があり、今後も注意すべき点や例外規定等があるので取り上げていきたいと思います。
事業者が、国内において行う居住用賃貸建物（住宅の貸付の用に供しないことが明らかな建物以外の建物で高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。
この規定は令和２年１０月１日以降に行われる居住用賃貸建物の課税仕入等の税額について適用されますが、下記のような経過措置があります。
令和２年３月３１日までに締結した契約に基づき令和２年１０月１日以降に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れについては、上記の制限は適用されません。すなわち、令和２年３月３１日までに契約が成立していれば従来通り課税仕入れ等の控除ができるということです。
上記（1）の居住用賃貸建物の取得等に係る仕入控除の制限の適用を受けた居住用賃貸建物について、次のいずれかに該当する場合には、一定の算式で計算した仕入税額控除額を調整（加算）する必要があります。
ここでは紙面の都合上細かい語句の説明や、計算式等は割愛させていただきますが、消費税に関しては誤りが多く、度々改正が行われている項目であるため、上記に関わらずご不明な点がありましたら税理士法人優和まででご相談ください。
東京本部 佐藤
