消費税－インボイス制度の導入について― | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

長引くコロナ禍の状況下ですが、消費税のインボイス制度の導入が近づいてきました。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は令和5年10月1日以降に導入される制度で、導入後は「適格請求書発行事業者」以外の事業者からの課税仕入れは，原則として仕入税額控除の対象外となります。ただし経過措置として，令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間は「課税仕入等の税額の80％」を，令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間は「課税仕入等の税額の50％」を計算に取り込む事ができます。

「適格請求書発行事業者」は納税地の所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、適格請求書を交付することができる事業者として登録を受けた事業者とされます。制度の導入は令和5年10月1日ですが、「適格請求書発行事業者」の登録は、令和3年10月1日から受付が始まります。

また、取引先が「登録事業者」、「未登録事業者」，「免税事業者」のいずれであるかを把握する際、取引先によっては確認しづらいケースもあります。

その時の対処方法として、税務署から「登録通知書」の交付を受けた後、「自社の登録番号」と同時に「取引先の状況の確認依頼書」を同時に送付する方法が考えられます。確認依頼書により、「登録番号」や「免税事業者である場合はその旨」について記載してもらう様、依頼します。これにより，登録を予定している事業者に対しては登録申請を促すとともに，免税事業者の一定の把握につながることが期待できます。

インボイスQ＆A問3・4によると、登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間は，「e-Taxで提出した場合は2週間程度」，「書面で提出した場合は1か月程度」と見込まれていますが、申請件数等により通知を受けるまでの期間は変動する事が想定されます。令和３年10月1日以降の早い段階で「適格請求書発行事業者」の登録申請を行うことは，自社の申請漏れを防ぐだけではなく、取引先の状況を早期に把握するためにも必要な手続きとも言えます。

通知文書の内容については，一般社団法人日本加工食品卸協会のインボイス制度対応専門部会が，卸売業各事業者向けに作成した「インボイス制度対応－企業間取引の手引き」の中に「取引先への登録番号の通知とご依頼に関する文書例」をホームページで公開していますので、ご参考にされてみてはいかがでしょうか。

京都本部　坂口