トピックス | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
会社様や我々会計事務所が行う年末年始業務の一つとして、法定調書合計表の提出というものがあります。これは、支払調書の合計金額をまとめた表を税務署に提出するもので、一部の支払調書については調書自体を添付して申告します。
付随業務として、給与支払報告書の各自治体への申告というものもあります。これは各従業員の個人住民税の計算に使用されるもので、それをもって自治体は個人の所得を把握します。税務署から扶養情報の誤りで、過去数年分の税金を徴収されたという経験をした方もいるかも知れませんが、その基礎情報は自治体から税務署へ提供されたものになります。
ところが最近、支払調書の内容について自治体から問い合わせを受けることが増えているようです。我々の認識だと、税務署から自治体へという情報の流れはないと思っていましたが、報酬料金や配当等の一定の支払調書については、電子データを通じて税務署から全ての市町村へ送られているようです。私も実際に問い合わせを受けた事がありますが、それも報酬料金についてでした。
また最近はマイナンバーがあり、突合も簡単になったことも、問い合わせが増えている一つの要因かもしれません。
支払調書以外の情報連携については、令和2年4月以降、別表十六を含む財務書類がeLTAXを通じて自治体に送付されているようです。自治体は減価償却資産がどれくらい保有しているかは把握できるようなので、国と自治体は連携されているという前提で申告作業を行う必要があります。
償却資産税の申告などについて、相談事やお困りのことがございましたら、税理士法人優和までご連絡ください。
東京本部 木村
◆ネットジャーナル
2024～2026年度経済見通し
（24年11月）
英国ＧＤＰ（2024年7-9月期）
～前期比成長率は0.1％に大幅減速
◆経営TOPICS
景気ウォッチャー調査
（令和６年10月調査）
◆経営情報レポート
変化の激しい時代に生き残る！
福利厚生による組織風土の改革方法
◆経営データベース
経営理念の必要性
個人計画のたて方
◆医療情報ヘッドライン
24年上半期の出産費用が平均51.8万円
出産育児一時金引き上げ後も増加が続く
「特定過剰サービス」は診療報酬減算を
財務省が医師偏在対策で提言
◆週刊 医療情報
認知症薬ドナネマブ
薬価は年308万円
◆経営TOPICS
病院報告
（令和６年８月分概数）
◆経営情報レポート
必要利益を確保する！
福祉施設収益改善のための業績管理のポイント
◆経営データベース
診療報酬請求業務の改善
支出予算制度のポイント
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/11/i847.pdf
◆会社の目的は利益ではなく「社員の幸せ」
◆ＩＴ人材獲得合戦苛烈
◆悪質なＭ＆Ａは「ゆるさない」
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/11/cb0a95eff4ca9661644d9a46e57d6d24.pdf
先日11月23日は勤労感謝の日でした。平成時代は天皇誕生日が12月23日だったのでその日が1年で最後の祝日でしたが、令和になった現在では勤労感謝の日が1年で最後の祝日となっています。
勤労感謝の日は1948年に「広く働く人々の勤労に向けて感謝を示す日 」として制定されました。伊勢神宮や明治神宮では今でも勤労感謝の日の起源となった「新嘗祭」を催していて例年多くの観光客が訪れているようです。
体育の日にスポーツが奨励されるのとは違って、この日に何かしなければいけないということはありませんが、せっかくの勤労感謝の日なのでなにか自分にご褒美を買ってみたり、日頃お世話になっている身近な人たちに感謝を伝えてみるのもいいかもしれません。
茨城本部 西岡
年末年始が近づいてきました。この時期業界団体等の懇親会が増えてくると思います。業界団体等の懇親会の支出については、令和6年度の税制改正において平成6年4月1日以降支出する交際費等の範囲から除外する飲食費の金額基準が引き上げられ、1万円以下であれば損金に算入できることとなりました。（従来は5千円以下）ただし、参加者側において懇親会に要した飲食費総額を把握できている場合には、単に支出した懇親会費が1万円以下であるか否かに関わらず、飲食費総額を参加者で割った金額が1万円以下であるかの判定も必要になってきます。
（1）飲食費とは飲食等に要する費用の総額が前提となる
ここでいう飲食費は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額」であり、飲食等のために要する費用の総額をいいます。ここでいう飲食費の考え方は、改正前と後では同じですが、当該懇親会費の総額が把握できるのであれば、その飲食費総額を参加者全員で割った金額が1万円以下であるかどうかで判断することになります。したがって、計算した金額が1万円超の場合には、その超過分だけが交際費等に該当するのではなく、その全額が交際費等に該当することになるので注意が必要です。
たとえば、懇親会に要した飲食費総額が130万円であり（会費として100人から1万円の会費を集め30万円を業界団体が支出した場合）、参加者が100人の場合には1人当たり1万3000円となりその全額が交際費等として損金不算入となります。
（2）飲食費総額の通知がない場合には支出した金額で判定
業界団体等の懇親会が催される場合、その会員には実際は会費の提示のみがされることが多いと思います。懇親会に参加するたびに会員が飲食費等の総額を把握することは、実際は難しいと思われることから、飲食費の総額の通知がなく、かつ、その飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね1万円程度に収まると想定される場合には、その支出した金額で判定しても問題ないと思われます。
これから、忘年会シーズンで様々な飲食費等の支出が考えられます。また、飲食等以外の項目にも様々な交際費等の支出が想定されます。交際費等に該当するか判断に迷う場合は、税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 佐藤芳明
◆医療情報ヘッドライン
美容医療に年1回の安全報告を義務化
専門医資格の有無などが報告事項に
職場健診に女性の健康課題の質問追加
健診医の研修受講義務化の可能性も
◆週刊 医療情報
災害時の医療をテーマに
公開シンポジウム（前編）
◆経営TOPICS
令和４（2022）年度
国民医療費の概況
◆経営情報レポート
歯科医療における歯科専門医制度
歯科専門医とは
◆経営データベース
医療事故への対応
医療事故紛争の予防策
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/10/i843.pdf
◆ネットジャーナル
中国経済：24年7～9月期の評価
～小幅減速にとどまるも内需悪化には歯止めがかからず、見かけよりも厳しい状況
米住宅着工・許可件数（24年9月）
～着工件数は前月から小幅に減少も市場予想を上回る。戸建て住宅に回復の兆し
◆経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和６年８月実績）
◆経営情報レポート
企業の永続的な発展につなげる
ウェルビーイング経営の実践法
◆経営データベース
棚卸資産の調査について
税務調査の実際の手順
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/10/k894.pdf
◆上司の「何とかしろ」が社員の「うつ病」の原因
◆博士号取得者数異例の減少傾向
◆クルーズで「脱・舞浜依存」
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/10/fdffa238216091eac526237fcc0c5bbf.pdf
減価償却資産を修理したときや改良したときに、その支出は修繕費になるのか、はたまた資本的支出になるのかその処理に迷うことがあります。
修繕費か資本的支出かの判断については、実務上「20万円基準」や「60万円基準」といった方法がよく使用されるのですが、この考え方について整理をしていきたいと思います。
そもそも資本的支出とは、法人が所有する減価償却資産を改良することにより使用可能期間を延長させたり、その資産の価値を増加させた場合の費用が該当します。これに対して修繕費とは、減価償却資産の通常の維持管理に要する費用や原状回復のために要した費用が該当します。
実務上判断に迷うのは、壊れた個所を修理するついでに部品をアップグレードして改良されたような場合、つまり修繕と資本的支出が同時に行われたときにどのように修繕費と資本的支出に区分するかが問題となります。
こういったときにどのように区分するのかについては、法人税法施行令132条において「使用可能期間を延長させる部分に対応する金額」や「価額を増加させる部分に対応する金額」は資本的支出であるとしており、それ以外の部分が修繕費になると規定されています。
しかし、使用可能期間を延長させる部分や価値を増加させる部分の金額をどのように算出するのか悩ましいところになります。もちろん大規模修繕や、大きな改良であれば手間やお金をかけた調査によって区分することも考えられますが、それほど高額ではない修理、改良の場合には区分が難しくなります。
そこで、少額な修理、改良の場合には簡便な方法によって修繕費と資本的支出を区分することが認められています。これが「20万円基準」や「60万円基準」です。
「20万円基準」は、ひとつの修繕や改良が20万円未満のときは、特に要件など気にせずに修繕費にできるというルールです。そのため、減価償却資産の部品を高性能なものに交換、改良したとしてもその金額が20万円未満であれば、修繕費として損金に算入することができます。
もうひとつの「60万円基準」は、「修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもの」に限って60万円未満であれば修繕費として損金に算入することができるというものになります。しかし、明らかに価値を高めたり、耐久性を増すための支出については、たとえ60万円未満であっても適用することができません。
例えば修繕、改良に80万円かかったものの、そのうち30万円は明らかな資本的支出で、残りの50万円は資本的支出か修繕費かが明確ではない場合には、その30万円については資本的支出として取り扱い、残りの50万円については60万円基準を適用して修繕費にすることができます。
最後になりますが、上述の20万円基準や60万円基準のほかに「10％基準」と呼ばれるものもあります。これは修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもので、修理や改良の対象となった固定資産の前期末取得価額のおおむね10％相当額以下であるものについては修繕費として損金に算入することができるというルールです。
10％基準も60万円基準と同様に「修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもの」が対象ですので、明らかに資本的支出とわかる部分については適用することができません。
このように、修繕費と資本的支出の判断は非常に難しいので、もし判断に迷われたときは税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 井上賢亮
