税金・会計 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
株価の上昇や円安による輸出企業の復活、また大企業の
相次ぐ賃上げ決定等、世間的にはようやく明るい兆しが
見えて来たように思われます。しかしながら中小企業に目を
向けると依然厳しく、アベノミクスの恩恵を受けるまでに至って
おりません。事務所のある地元京都も、先日発表された
京都市の景気動向調査を見ると、製造業の景況感は
上昇していますが、非製造業は、消費の低迷、競争の激化、
尾を引く中国・韓国との外交問題など不安材料が多くあり、
景気回復の見通しは不透明で、周りではなかなか景気の
いい話は聞けないのが現状です。そんな中、この平成２５年
税制改正では中小企業の特に商業・サービス業及び農林
水産業の設備投資を促進させる税制が新たに創設されて
おります。今までも、中小企業の投資促進税制はあったの
ですが、機械の取得等、主に製造業で使えるものが中心であったり、
企業基盤に関するものであるため、高額になったりで多くの
中小企業では該当する投資があまりなく、景気底上げ
の役目を果たせていなかったのが実情です。今回の税制では、
取得する資産が建物附属設備や器具備品等、投資の対象と
しやすい資産であり、必要な金額も低めに設定されているため、
以前より利用できるのではないかと思います。ただし条件として、
その投資が経営改善に関する指導及び助言を与える認定経営
革新等支援機関等によるアドバイスを踏まえたものとあります。
そこが大変そうと思われるかもしれませんが、商工会議所や認定
を受けた税理士でも良く、それほどハードルは高くはありません。
当事務所も、この経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、
是非ご活用いただければ幸いです。
京都 古吉
個人事業主の皆様！今年も確定申告の時期が近づいて参りましたね。
確定申告書の作成にあたっては、ご自身で作成されている方、所属する組合で作成してもらう方、又、私たちのような税理士事務所に依頼する方など、人によってそれぞれかと思います。
私たちは、よく個人事業主の方から「いったいどれくらいの売上や事業規模になったら税理士に依頼したらいいの？」という質問を受けます。
あまりにざっくりした質問内容なのですが、顧問税理士のいない方にとっては気になることのようです。
ところで、私たち税理士事務所のイメージで、事業をはじめたばかりの方や私たちに馴染みのない方にとってはどんなものなのでしょうか。
「お堅い」「真面目」はよく聞きますが、「報酬が高い」というイメージも強いようです。ようは、「税理士に依頼するなら自分でやったほうが安くつく！」という発想です。
もちろんその通りです！不必要な出費は抑えるのが当然です。
では、なぜ税理士に依頼する方がいるのか？税金の計算が面倒くさい方もおられるとは思いますが、先日弊社と顧問契約を締結した飲食業の方とのやりとりがあったのでお話ししたいと思います。
この飲食業の方、開業３年目で今まではご自身で確定申告書の作成を行なっておりました。ただ、１年にこの時期だけのことなので不慣れなため、毎年、お店を丸２日休業して、確定申告書を作成していたようです。
そこで、このお店を休んだことによる機会損失を計算した所、なんと弊社の報酬の額より損失の額の方が多かったのです。
つまり、丸２日通常通り営業して儲けた利益で弊社への報酬を支払ってもまだ利益が残ったのです。
以上のことから、「年商いくらなら税理士を付けた方がいい」という定義の設定は難しいようです。
でも、このような発想で顧問税理士を付けるかどうかを判断するのが合理的ではないでしょうか。
また、顧問税理士を付けることで、商売の税金のことだけではなく、相続や贈与といったその他の税金に絡むことや、同業他社についての情報（もちろん特定の会社等は情報は無理ですが・・・。）の提供や、財務の視点からの経営助言があるという点にもメリットがあります。
弊社では、基本的に青色申告の適用を受けることができる帳簿書類の作成を行なっておりますので、最大で６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることも可能です。
詳しいお話しをお聞きしたい方は無料面談も随時受け付けておりますのでどうぞお気軽にご連絡下さい！
京都本部 太田
政権が民主党から自民党に変わって（戻って？？）初の税制改正大綱がそろそろ発表されることでしょう。
税に関する仕事をしていることで税制改正による対応に追われるのと同時に、生活に直接影響する消費税率引き上げの内容が気になるところです。
税制改正大綱と聞いてもピンとこない方が大半ではないでしょうか？
税制改正大綱とは政府が翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、財務省や与党が発表する改正の原案のことです。
原案ということなので、国会で可決成立され改正税法として施行されるまでの審議により時期や内容に変更が生じる場合がありますが、大筋の内容として確実に仕事や生活に影響することとなるので注目です。
京都本部 加藤
平成２４年度の税制改正で拡充されものに「環境関連投資促進税制」
（いわゆる「グリーン投資減税」）があります。当時話題にもなったのですが、
現況大企業はともかく、中小企業ではほとんど利用されていないのでは
ないでしょうか。利用されない理由の一つとしては対象資産が非常に
高額になり、またほとんどの資産が所轄行政庁交付の確認書が必要と、
やたらとハードルが高いというのが考えられます。ですが、もう一つの理由と
しては制度自体のわかりにくさにあるのではないでしょうか。再生可能
エネルギーへの投資促進が目的になるので、管轄が経済産業省の資源
エネルギー庁になるというのはわかるのですが、実際に減税を受ける
手続きは税務申告時です。であるのであれば仕組みや内容は税法と
完全に一致させる必要があるはずですが、実際は微妙に差異があります。
税法での名称自体「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した
場合の特別償却又は法人税（所得税）額の特別控除」という長ったらしく、
これがグリーン投資減税を指すのか分かりづらい名前になっていますし、
対象資産の言い回しも違います。また一部の対象資産では適用期間が
違うものもあり、さらに対象資産によっては税法上即時償却ができる
とあるところ、資源エネルギー庁の資料にはそのようなことは書かれて
おりません。これも縦割り行政の弊害というやつでしょうが、本当に
利用しづらく、国は本気でこの制度を推進させる気があるのか疑問です。
とは言え使えるものは使わないと損をするのは国民です。ハードルが
高いとは言え、電気自動車やハイブリッドカー（普通のハイブリッドでは
なくプラグインでないとダメですが・・）は比較的利用しやすいと考えられます
ので、是非一度検討されてはいかがでしょうか。
京都本部 古吉
最近、政府・与党発表の税金関係のニュースが目立っているように感じます。
まずは、表題にある配偶者控除廃止の見送り。
また、消費税増税時の1人当たり1万円程度の給付金案や、自動車購入時に
消費税と別途課税される自動車取得税を、2014年までに廃止する方向での調整
などです。
景気対策として、政府・与党もいろいろと考えていると思いますが、
選挙対策としてのアピール感も非常に感じます。
総選挙の実施時期はまだ現段階で未定ですが、選挙の為だけではなく、
本当に国民の為に良い政治をして頂きたいと思いますし、私たちも
政党だけではなく、私達国民の為に政治を考えて頂ける方をきちんと選ぶ
必要があるのかなと思います。
早いもので、もう今年もあと2カ月となりました。
日本人はどうしても借入というものに悪印象を持っています。
全額返さなければならないという先入観というか恐怖感でしょうか。
東京のある金融機関は、住宅ローンについて、流動性預金の額だけ金利を
免除する商品を販売しています。 それでも、繰上返済をみんなしたがります。
これは、不動産資産の目減りや将来の収入への不安とともに少しでも借金を
減らしたいという行動です。
日本は１０００兆円を超える借金を抱えるとはニュースでよく聞く言葉です。
だが、半分近い資産を指摘することはあまりありません。
全額返さなければならないような言い方に受け取る側は絶望というより、投げ
やりに近い気分です。
話がずれましたが、景気も悪くなり、会社の業績も悪化したころから、
借金の総額に絶望し、動きが取れない、意欲をなくす
経営者も少なくありません。 円滑化法の終了を前に全額とは行かなくても回
収して白黒つけたいという金融機関の動きも増えてくるはずです。
私達は、経営者に今返す必要がある借金か、あっても問題ない借金か
適切にアドバイスし、金融機関との交渉に当たらなければなりません。
再生協議にかかっていたり、返済猶予を受けていると多くの場合、全額返済を
前提とした計画を出すことになります。期間は最長２０年でしょうか。
２０年で返せる借金なら、なんの問題もないはず、現実にはそれが難しいから
こその再生協議や返済猶予なのです。
金利負担と収入を見ながら、かつ、担保状況を勘案して借り換えしながら
経営できるレベルまでを目標として事業計画をたて、金融機関と協議していく
ことが必要です。
不動産を持たない会社の交渉ほど、事業計画は私達の出番とも言えますが
不動産を持っている経営者の売って返して少しでも楽になりたいという
追い込まれた思いに対し、適切に判断してアドバイスしなければなりません。
この判断は会社の命運を決めてしまいます。
売って全額返せるならいいでしょう。少し軽くなるだけなら、その後どうなるのか
金融機関はどう出てくるのか考えることです。
最近は担保をあまり重視しないとは金融機関の言葉ですが、それは本音ではありません。
あっても意味はない返せと圧力をかけられているのです。
しかし、不動産をもっているからこそ交渉できることも多いはずです。
京都本部 吉原
楽天も今月に参入して本格的に立ち上がりつつある電子書籍。音楽配信などを含め、地域や国を越えて配信されているネットサービスが定着しつつあります。
個人でも、アマゾンやヤフーを利用した商品販売や、携帯用アプリケーションを制作してネット上で販売する事も用意になりました。ただ、それが趣味でされていても利益に対しては税金がかかります。個人の方であれば確定申告をして税金を収めることになります。しかし、実際には「知らなかった」「大した額ではない」「面倒」等の理由でされていない方もおられると思います。通常、給与所得者の方は、会社が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告されている方は少ないです。
給与所得者であっても一定の場合には確定申告が必要で、その該当要件には「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」というものがあります。もし、サラリーマンの方で休日等を利用して副業をされていてその副業が好調な方は上記事項に該当するかもしれません。
ひょっとしたら該当するかも。という方がおられましたら、一度、確認してみてください。難しくてわからない方はぜひ税理士に相談を。
京都本部 秋口
先日アウトレットモールに行ってきました。
お盆休みの時期ということもありとても混雑しており、昼ごはんを食べるための席を探すのに３０分もかかるほどでした。
買い物については、セール時期も終わりにさしかかる時期であるからか購入したいと思う商品もそれほど無く何も買わずに帰ろうかとも思ったのですがある思いがこみ上げてこました。
「このままでは帰れない」
なぜこのような考えが浮かんだかと言うと
この日は高速代、ガソリン代をかけていることと休日を一日使ってきているのに何も買わずに帰ると損をしたような気分になったからです。
物を購入するときに本来はこのような考えで購入すると要らないものを買ってしまうのですが、ついつい迷っていた服２点を買って帰りました。
これは経済用語でいうサンクコストに近いように感じました。
サンクコストとは事業に投下した資金のうち、事業の撤退・縮小を行ったとしても回収できない費用のことです。
本来はこのような費用のことは考慮せずに意思決定することが経済的には合理的と考えられています。
この場合高速代やガソリン代はもう回収できない費用であるのですが、ついつい投下した資金のことを考えて服を２点購入してしまったわけです。
次回からはサンクコストは考慮せずに本当に必要なものを購入しようと思います。
みなさまも買い物する時はサンクコストのことは考えず本当に必要なものを購入するように心がけてみてください。無駄なものを購入することが減るかもしれません。
今月１９日に税理士法人優和松山本部にて「かんさ楽」の合同研修会があり、京都本部からも２名参加が愛媛の松山本部まで参加してきました。
「かんさ楽」とは何かと簡単に説明すると税務や会計の知識を網羅した監査システムのことです。
今回の研修で税理士法人優和の各本部全体（東京本部・茨城本部・埼玉本部・松山本部・そして私の所属する京都本部）で「かんさ楽」の導入についてより深く検討して、会計を通してお客様の社会的な信頼度が高まり企業価値を向上させることを目的するサービスとして、よりよいものにしていければと考えております。
また「かんさ楽」導入で、できあがる書面を税務署に提出する申告書に添付することで、税務署からの調査の数を減らすことができることもあります。
今回の合同研修で「かんさ楽」をより使いやすくするため、実際に使用している所員から意見を吸い上げてメーカーに改善要望を提出することもしています。
税理士法人優和の新しいサービスとして、早くお客様に紹介できるよう導入について日々試行錯誤しております。
京都本部 ＭＫ
