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平成26年度の税制大綱に練り込まれた消費税免税に関する内容に、観光都市京都では、これをビジネスチャンスと捉えているようです。
現在、免税店は日本国内に約4千店あるそうですが、その大半が東京や大阪といった大都市圏に集中しており、京都は外国人観光客が多いにもかかわらず、買い物面での満足度が低いとされているようです。
そこで、京都市は専従の支援員の確保し、免税店の資格取得に必要な手続きや制度の仕組みを解説する説明会を商店街などで複数回開く予定です。また、個別の問い合わせに応じる相談窓口を設けることで、免税店の拡大を後押しするそうです。
ところで、免税の改正内容ですが、概略としてはこうです。
平成26年10月から
?免税対象となる範囲を拡げる。
?手続きを簡素化する。
以上の2点が大きなポイントです。
そもそも、免税店の定義ですが、税務上の規定を噛み砕くと、
「免税店が外国人旅行者に対し、帰国してから使用するために日本国内で購入するものの内、一定の要件を満たすものに関しては消費税を免除する。」というものです。
ちょっと極端な解釈かもしれませんが、大きなイメージはこんな感じです。
さらに、上記の現在の「一定の要件」ですが、
?免税店として税務署に届出を出して許可を得る。（輸出物品販売場）
?食品類、飲料類、たばこ、電池等の消耗品を除く。
?税抜対価の額の合計額が1万円を超えるときに限る。
?免税を受けるための手続きに即した方法で購入する。
以上の4点が大きなポイントです。
少し面倒くさそうですが、少しずつ理解を深めていくと実はそんなにややこしくない手続きかもしれません。
これを機に免税店をはじめてみるのもいかがでしょうか。
もしご興味の方がおられましたら、弊社、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
京都本部 太田
月刊情報誌「日経トレンディ」の「2013年ヒット商品ベスト30」で「パズル＆ドラゴン」（パズドラ）を抑え、「コンビニコーヒー」が1位に選ばれました。
「コンビニコーヒー」は、サークルKサンクスが取り扱いを開始し、ローソンやファミリーマートなどが追随、後発のセブンイレブン・ジャパンは「セブン・カフェ」で参戦し、9月末には累計販売数で2億杯を達成しました。
マクドナルドの「安くておいしいコーヒー」が、コンビニエンスストア（コンビニ）に影響を与えたようです。本格的なエスプレッソマシーンが導入され、価格が100円からと安く、利便性もいいことからヒットしました。
店員がコーヒーを入れるカフェスタイルの店とセルフサービスの店があります。
コンビニがコーヒーに力を入れるメリットは色々あります。
まず、コーヒーは原価が安く、粗利益が大きいということが挙げられます。
そして、コーヒーは常習性が強く、気に入ってもらえれば継続的な来店が見込めます。たばこに代わる新商材として期待されています。セブン・カフェではリピート率が55％を超えています。
また、コーヒーとともにスイーツや雑誌を買う人が増え、客足が落ちる14時～17時の時間帯の客数増にも貢献します。
さらに、女性客も増え、コーヒーの香りは店のイメージアップにもなるようです。
日本マクドナルドは減収減益、缶やペットボトルのコーヒー飲料は上半期で約3％売り上げを落としました。日本のコーヒー総消費量は昨年に比べて約6％アップしています。コンビニは、コーヒー市場を揺るがし、国内消費量にも影響を及ぼしています。
京都本部 Ｗ
近々、実家に家族が集まることになりました。両親の記念すべき誕生日という理由もありますが、山歩きしやすい靴で帰ってくるようにとのお達しです。中国山地のど真ん中ですから、まわりは山だらけ。実家の所有林は、大体の場所（あの山の北斜面とか）は知っていても正確には知りません。家族にとってのひとつの儀式です。
実は、正月にも軽く近くを回りました。鬱蒼とした森に清流が流れる。子供のころ、獣の声がして河童だと大騒ぎして逃げ帰ったりした場所でしたが、ほとんどの木が切られていました。
結構、ショックでした。
ただの斜面、申し訳程度に苗木が植えられています。私の年齢で、かつての森を見ることはもうないでしょう。なんで切ったんだろうと疑問に思いました。木材の値段は下がり、林業従事者は最盛期の５％以下と不況業種の際たるものといわれ、切り出せば赤字なのにと。切らせてくれという依頼が延々とくるからという理由です。伐採も間伐も補助金がでます。林業従事者にとっては大事な収入源です。山主の負担なく、手数料は貰えるノーリスクです。
ここで あれ？と思いました。市場価格が安いから売っても赤字。１日仕事に８万の補助金が出て、作業の手数料が５万です。時には道をつけたり、搬送のための費用もかかるのですが、ここは仕事柄、なぜ、外注する！ １日仕事で補助金なしでも儲かるんじゃないのか と。まぁ、両親は高齢ですから外注するしかないのですが。
いろいろと調べてみると。まず、森林蓄財は世界最大という言葉が出てきます。これは、木材用としてつかえる立木がどれだけ山林に残存しているかを示します。高度成長期に刈り尽くされ不足分を外材自由化。 価格は一気に下がり林業従事者は減る一方というこの３～５０年の間に世界最大にまで戻っていたのです。
でも、価格がとなりますが、実は代表的な日本の杉と北米産ツガでは輸入木材の方が高いのです。 安定した量を供給できないから価格交渉力がないのでしょうか？ 組織が弱いとも言えます。補助金の使い方を間違っているということでしょうか。
近年は土日に少しだけ自分で伐採して市場で売る兼業が増えています。月に１０～３０万の収入があり、副業とは呼べないレベルです。自分で切って売れば実はそんなにコストがかからないと分かったのです。ついでに森林の維持もできる。 まさに無駄な補助金のおかげかもしれません。俄然、次の代につないでいく業とも思えた山々が宝の山に見えてきます。
私達の業界にも今、補助金の風が吹いています。経営支援、最高３００万の手数料補助です。とにかくなんでもかんでも３００万まで出るから３００万以上を請求する風潮です。実のある補助金にしていかなければなりません。
京都本部：吉原
先週、台風１８号が日本を直撃し、各地で甚大な被害をもたらしましたが、
皆さんの地域は大丈夫でしたでしょうか？私が住んでいる滋賀県では、大雨
特別警戒警報なるものが発令され、多くの道路が冠水し、今まで見たことの
ないような光景があちらこちらで見られました。最近は地震に限らず、台風、
竜巻、ゲリラ豪雨等今まで私たちが経験したことのないような自然災害が
次々に発生しています。思えば、滋賀県という土地は私が知る限り、比較的
自然災害が少ないところで、そのような被害を伝えるニュースを見ても、
どこか他人事で、すっかり自然災害について鈍感になっている自分に気付か
されました。そこでふと気になったのが、実際に何らかの損害を被った場合、
今加入している保険で十分な補償がされるのか、ということです。
阪神大震災を目の当たりにしているので、さすがに地震保険は意識して
加入しているのですが、その他の災害については全くの無頓着です。
早速加入の保険証券を見てみますと、個人財産総合保険で、自然災害に入る
ものでは、風災、雪災、水災などは一通りカバーしているようです。ただ
風災の中に竜巻による被害は入るのかということは、説明書を読んでも一切
記載されていませんし、床上浸水にあった場合、補償はされるようですが、
実際に支払われる保険金は被害状況に応じて変わるようです。竜巻については、
実際は補償の対象になることが多いようですが、最近は保険会社によって細かく
補償内容が決められており、確認が必要のようです。また、家財に対する補償には
重きを置いていなかったのですが、実際災害に遭えば、家財を失うことが多いと
いうことがわかり、やはり見直しが必要だと感じました。
自分の財産を守るのは自分です。皆さんももう一度自分が加入されている火災保険、
損害保険を見直してはいかがでしょうか。
京都本部 古吉
日本時間の8日早朝、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。
決定の瞬間を見ようと早起きしてテレビや動画サイトの生中継をご覧になった方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
先週の木曜日には東京タワーが一日限定で五輪カラーにライトアップされたりして、東京の気合の入りようを感じましたし、昨日も東京タワーやレインボーブリッジが五輪カラーにライトアップされていたようですね。
経済波及効果は3兆円と言われる一方、財政面やテロ等の不安も伝えられています。
開催にあたって、勿論メリットもデメリットもあるでしょうし、問題視されている放射能のことなど課題は少なくないと思いますが、決まったからには是非とも成功してほしいと強く願うばかりです。
京都本部：玉生
以前のBlogで、算定基礎とは社会保険料の額を年に一度算定し直し、その年の４～６月に支給された給与の平均を算出し、その額で標準報酬月額を決定するものです。と書かせていただきました。
その算定基礎を届け出る事により、新しい標準報酬月額が決定され「標準報酬月額決定通知書」が年金事務所より送付されてきます。提出された方はそろそろお手元に届く頃かと思います。原則、この決定通知書の標準報酬月額が平成25年9月～平成26年8月まで1年間使用されます。この事を定時決定といいます。
この標準報酬月額はいくつかの等級に区分されており、前等級より現在の等級に変更が出た場合は今年の9月分(通常同年10月納付分)の控除より、健康保険料と厚生年金保険料の控除額が変更になります。
また、厚生年金保険も平成25年9月分（通常同年10月納付分）からの保険料率が、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。
お給与の処理をされている方は平成25年9月分の社会保険料控除にご注意下さい。
より詳しい計算方法や注意点と社会保険料額表は下記にありますﾘﾝｸ先をご参照下さい。
日本年金機構 ：厚生年金保険料額表(25年9月～)→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
全国健康保険協会：健康保険料額(25年3月～)→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h25/1992-119695
京都本部 櫻井
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について聞いたことはあるでしょうか？この事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
この事業が始まった背景としては借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある場合が多いということがあります。
そこで中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進していこうという狙いがあるようです。
経営改善計画について自分で作成できるという経営者の方もいらっしゃるかもしれませんがいざ作成してみると難しいものです。作成するのが難しい場合は外部の専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか？ただでさえ資金繰りが厳しいのに報酬を払う余裕などないと思っていてもこの制度を使えば負担はかなり軽減されます。しかも経営改善計画作成によって金融機関からの返済のリスケジュール等の金融支援が認められれば当面の資金繰りも楽になります。そして資金に余裕ででている間に経営改善計画書に沿って経営改善を行うことができれば今の苦しい状況を打開できる可能性は大きく高まります。
経営状況が厳しい経営者の方は一度この制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。税理士法人優和は認定支援機関として認定されておりますのでお気軽にご相談ください。
京都本部 金山
毎年８月の上旬に開催される税理士試験。今年は８月６日から３日間かけて実施されます。この税理士試験ですが実は最近あまり人気がありません。
今年の受験申込者を昨年と比べたら前年比９５％を割っており、ここ最近は減少傾向が続いております。激減とはいかないものの、試験合格を志す者からすると、ライバルが減ってうれしいような、人気が減っているのかなと、さみしいような感じもします。
確かに今の時代、資格があるから生活ができるなんて甘い世の中でないのは明らかです。若手の経営者に「税理士業界に対して求めるものは何か」という質問を投げかけると、こぞって頂く回答は「提案力」と「実行力」です。
こんな厳しい世の中になってきたから税理士試験の人気が減ってきているのでしょうか。
資格を持っているということはそれだけの知識を有している証明であることは間違いありません。ただ、今の時代、「で、うちの会社にどのように貢献してくれて結果どのような利益に繋がるの？」という問いに対して対応できる税理士しか生き残れなくなってきております。
でも、このような時代の流れは当然に税理士業界にだけ求められているものでもありません。ただ、平均年齢が高い税理士業界では古い体質から抜け出せていない税理士が未だ多くいるとの話も聞きます。
確かに昔、私が持っていた税理士のイメージとは、「年配でお客様から先生と崇められるちょっと頑固な人」でした。ところが最近は若手の税理士も増え、急速な時代の流れに柔軟に対応できる税理士が業績を伸ばしてきているようです。これは随分前から税理士業界に求められていた「先生商売」から「ビジネスパートナー」への移行の事実を物語っているのだと思いました。もちろん年配の先生方にも時代の流れに即して成功を収めている方々が多数おられます。
当社、税理士法人優和でも、お客様から頂くたくさんの要望に少しでもお答えしたく、京都本部ではビジネスマッチングや新規開拓を専門に行う部署の設置や、相続税や贈与税といった資産税に明るい担当者の配備等、法人組織だから出来るさまざまな要望に的確に対応できる体制で日々営業しております。
ちなみに冒頭で「受験者数が前年比９５％を割った」といいましたが具体的な数字でいうと約５万８千人が約５万５千人になりました。
減少しているとはいえども今年も多くの受験者数がいるのは違いがありません。
一年に一度だけ開催される試験ですので今年も全力で受験したいと思います。
京都本部 太田
最近、新聞やテレビでよく「ビッグデータ」という言葉を目にしますが、
ヒト、モノ、カネに並ぶ資源として注目されているようですね。
ビッグデータとは、個人や企業が生み出す様々な大量のデータを指しますが、
今までは見過ごされてきたこの大量のデータ郡を、記録・保管して即座に解析することで、
ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを
産み出す可能性が高まっているようです。
現在既に活用が進んでいるウェブサービス分野では、
オンラインショッピングサイトやブログサイトにおいて蓄積される購入履歴やエントリー履歴、
ウェブ上の配信サイトで提供される音楽や動画等のマルチメディアデータ、ソーシャルメディアにおいて
参加者が書き込むプロフィールやコメント等のソーシャルメディアデータがあり、
そこから、お勧めと推測される商品がマイページに表示されたりメールが手元に届いたりしています。
また、今後活用が期待される分野の例では、
道路に設置してあるセンサー、車載されているETCやGPSのデータを利用して得られた交通量データと
信号機の制御と連動することで渋滞緩和や移動時間の短縮、
そしてCO2排出量の低減が実現可能となったり、事故を減らすといったことに役立てられそうです。
会計業界にいたっては、会計・税務サービスを必要としている人や、
どの様な知識やサービスを求めているのかがすぐわかる時代が近々やってくるかもしれないですね。
分析をするためのコストがどれくらいのものかわかりませんが、
有効活用していくことができたらよいのではないかと思います。
東京本部 櫻井
安倍政権の中小企業支援の政策、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等補助金」、予算総額１，００７億円は、４月１５日に申請の締切りを迎えました。今回の補助金については情報を受けてから公募締切りまでの期間が短く申請の見送りを余儀なくされた方も少なくないと思います。
京都府で一次締切り（３月２５日）には申請数は比較的少なく、２次締切り（４月１５日）では一次締切りの申請者の話が広がり締切り目前での駆け込み申請が、かなり増えたとの話も聞きます。
いわゆるアベノミクスによる補助金の獲得の動きが活発になっています。民間で開催される補助金活用に関するセミナーには、多くの中小企業経営者が参加されたり、自治体で「国庫補助金獲得支援プロジェクトチーム」を結成し、これまで補助金の申請をしたことがない零細企業を中心に申請を後押しするという動きもありました。
今後、様々な分野で新しい補助金の公募が行われる可能性があると思いますので、中小企業庁のホームページをまめに確認するなどの注意が必要になってきました。
京都本部 加藤
