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いよいよGWが近づいてきました。
会社によっては１０連休ともいわれています。
旅行などツアーのほとんどは一杯で 何をしようかと 計画もないままという人も多いのではないでしょうか？半数以上の人が、家でゴロゴロというアンケート結果もあります。
金融機関などでは昨年末から対策Q&Aを配布して企業の資金繰りや 持ち込み時期を分散するように促していますが、実際、近づいてきて気づくこともあります。
給料などは月末給料支払いの場合、労働法では後ろ倒しにしていいとなっていますが多くの場合、前倒しで支払う契約になっています。今回のように月末またぎの連休になると、毎月１回支払うという労働基準法に抵触するので連休前に支払わなければならないケースになります。安易に後ろ倒しでいいと考えずに事前に話し合いをしたほうがよさそうです。
サービス業では現金・釣銭の準備はもとより、一時保育などの影響でパート・アルバイトの確保も難しくなります。
結果、１０連休は年末年始以上と覚悟して準備する必要があります。
これを契機に、一斉休日はよくないという風潮になり 働き方改革につながるのかもしれません。
京都本部 吉原
４月に入りました。入社式を執り行う企業も多いことと思います。今年の採用充足率（内定者数/募集人数）はマイナビの発表によると84.4％だそうです。企業の感触としては採用が十分ではないと感じているようです。
特に低かったのが、ソフトウェア・通信業で77.3％ということです。 人口減少が報道されるようになって久しい日本 実際にはどれほどの人口が今後減少していくのでしょうか。
日本の総人口は2011年より減少傾向をみせています。2011年には1億2700万人であった総人口が2018年には100万人減少して1億2600万人になりました。今後30年で2000万人以上が減少するといわれています。 これに対して、労働力人口つまり満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数は、増加しているそうです。2012年から連続して増加しており2018年末には6860万人となっています。 労働力人口における高齢者の割合も上昇し続けています。 総人口が減少傾向にある中、労働力人口が増加しているのは、主婦や学生、高齢者などが 労働に参加するようになったことを意味しています。 一般的には今後10年ほどは労働力人口は低下しないと考えられていますが、その先となると、2040年の労働力人口は約20％減って5460万人になるとの推計を厚生労働省が公表しています。22年で1400万人の労働力が減るということです。東京都の人口が1300万人ですから、東京都の人口に匹敵する労働力がごっそりなくなるという予測な訳です。 この中の重要な要素は、労働力人口の中の35歳～44歳の区分並びに25歳～34歳の区分が2011年以降減少し続けていることです。特に35歳～44歳は6年で100万人近く減少しています。この傾向は人口減少に起因するものなので、今後も同様の傾向が続くと考えられます。
私達の周囲でもその影響が少しずつ身近になりつつあります。先日ニュースで取り上げられた24時間営業を断念したコンビニオーナーの話題は象徴的な出来事でしょう。 人の働き方、便利さの捉え方などもう一度原点をみつめなおすことも必要かもしれません。
京都本部 吉川
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１１月１５日号
２０１８～２０２０年度経済見通し
（１８年１１月）
経済・金融フラッシュ ２０１８年１１月１２日号
企業物価指数（２０１８年１０月）
～川上から川下への上昇圧力が弱まる
統計調査資料
２０１８(平成３０)年７～９月期
四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
■経営情報レポート
金融革命となるか？
フィンテックをめぐる動向
■経営データベース
ジャンル：資金繰り サブジャンル：債権管理
物的担保の確保
売上債権と買入債権の関係
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１１月２日号
水面下で広がる円高
～経済・企業収益への影響も
経済・金融フラッシュ ２０１８年１１月８日号
【米中間選挙結果】
～事前の予想通り、下院で民主党が過半数を獲得。
今後議会は機能不全状態となる可能性
統計調査資料
景気動向指数 （平成３０年９月分速報）
■経営情報レポート
働き方改革の解決策として経営革新に貢献する
ロボットがもたらす未来の働き方
■経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：新規事業計画
新規事業計画に必要な数値計画
新規事業計画に必要な経費
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１０月３１日号
２０１８年７-９月期の実質ＧＤＰ
～前期比▲０.２％（年率▲０.８％）を予測
経済・金融フラッシュ ２０１８年１０月３１日号
鉱工業生産１８年９月
～自然災害の影響で２四半期ぶりの減産
統計調査資料
労働力調査（基本集計） 平成３０年（２０１８年）９月分（速報））
■経営情報レポート
中小企業の経営者が取り組む！
ＲＯＥ経営の実践法
■経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：賃金制度
賃金体系の特質
年俸制の概念と採用形態
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融資にＡＩが活用される時代になりつつあります。アメリカでは中小企業向けのオンライン融資で市場規模が２０１４年から２０１６年で３倍の３兆８０００億円に拡大しているという調査もあります。
クラウド会計を主事業とするマネーフォワードは中小企業向け融資を開始する計画を立てており、同社のアンケートでは運転資金の借入先として社長個人・従業員個人や親族・親友が５割以上となり銀行融資の４割弱を上回っている状況です。今まで銀行融資が届かなかった中小企業に対して蓄積されたデータをＡＩに学習させ詳細に分析された与信審査により少額の融資を無担保で提供し、将来的には金融機関との協力も視野に入れているということです。
ＬＩＮＥについても融資や預金といった銀行免許はハードルが高いですが、少額の為替取引は資金移動業者の登録で既に可能な状況となっており銀行に手数料を支払っての振込からＬＩＮＥによる無料決済があります。
とはいえ金融に対してこれまでのイメージをくつ返して参入するには壁は高いと思いますが、これからテクノロジーが活躍して様々な業種の仕事が変化してく時代にとなりました。古き良きやり方も良いですが、新しい技術をいち早く取り入れて時代の波から取り残されないようにしたいものです。
京都本部 加藤
今年の夏は、猛暑、地震、台風と大変な毎日でした。猛烈な、過去最高というような言葉を何回も聞きました。被害を受けられた方、本当に心よりお見舞い申し上げます。
近畿地方も今回は大変な被害が出ました。自然災害は避ける事ができないとしても、リスクコントロールをし、災害被害を軽減できる事を検討しましょう。
今回は交通機関の事前予告通知での運行停止や出勤停止など帰宅難民やけが等人的リスクを重視したリスクヘッジをされた企業も多かった事が災害を縮小できた事は間違いのない事です。
火災保険や地震保険のよるリスクファイナンスをされている方も多くおられますが、その内容をしっかりと把握されている方は多くはありません。火災保険にはいっていても水災保障、風災保障の免責度合に応じてほとんど保険金が下りない場合などもあります。
企業にとっては様々なリスクを背負いながら利益を追求していくわけですが、いざという時、何をなすべきか、様々な事を一緒に考えていきましょう。
京都本部 下田
流行語大賞にノミネートされるくらい待機児童の問題がクローズアップされていますが、これくらいの時期から4月から保育園に入るための募集が始まります。なるべく早い職場復帰を考えておられる方には年度途中からの入園は難しいと言われていますので、4月に希望通りの保育園に入れるかは重要な問題だと思います。
結婚、出産後も働きやすい職場かどうか示すものとして厚生労働省認定の「くるみんマーク」があります。次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育て支援に積極的な企業・団体」に交付しているマークです。そのマークがついていれば、育児休業などの一定の基準を満たしていることになります。それを参考に就職活動をする方もいるようです。
また、企業側のメリットですが、イメージアップにつながるとともに税制優遇が受けられます。平成27年度からは「次世代育成支援対策資産」を一般事業主行動計画に記載したうえで導入し、認定を受けた場合、その資産について割増償却が出来ることになります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
京都本部 高木
大企業の決算状況が新聞にも多く掲載されています。
中小企業の方は、関連する企業の決算状況や株価の変動を
しっかりと確認している事と思います。
その上で、今年の事業計画を立てたり、見直したりと動いている
事でしょう。
具体的には経営計画や事業計画を成功させる為に必要だと
わかっているけれど、どの様にしたらよいのか・・・現況のまま
も多いと思います。
Plan (計画)→ Do （実施）→Check （点検、評価）→Act（処置、
改善）のＰＤＣＡサイクルが重要となってくるのです。
我々税理士法人優和は経営者、幹部スタッフ、現場の声を
聞きながら会社にあった事業計画達成の為の御手伝いを
させて頂きます。
是非、御相談のコールをお待ちしております。
京都本部 下田
さて師走になり税制大綱が決定しました。マスコミにおいてもいろいろと言われていますが、その決定過程には、相変わらず選挙に負けるから．．．など全く文化のかけらもない決め方のようです。
そもそも軽減税率導入は、低所得者対策のみの議論でいいのでしょうか？以前に書いたことがあるが、イギリスなどは子供用品は0% その他食品などは0％となっている国もある。
少子高齢化の日本は、まさに子育てにお金がかからないようにするのが一番重要であり、その基本の上いろいろな税の体系を考えればいいといろいろな人が言っておりますが、私もまさに、そのように考えます。
政治家というのは、国家の行く末を考え、政策を考える偉～い人だと子供のころは、思っていました。実はただのサラリーマンだったのですね。
東京本部 市川
