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入社してから早10ヶ月が経ち確定申告の時期になりました。11月から1月にかけては日々の入力業務に加え、年末調整や法定調書等の提出など初めての業務を経験させていただきました。忙しい日々が続きますが、体調を崩さぬように頑張りたいと思います。
茨城本部 西岡
2月に入り、雪が降り気温も下がったように感じます。
弊所では在宅勤務が可能ですので、雪が降った翌日などは在宅勤務を推奨されました。私も急遽在宅勤務をさせていただいたのですが、快適に過ごすことができ雪に少し感謝しました。
事務所が都心にあるということもあり、所員には片道1時間程度かけて通勤している人も少なくありません。在宅勤務ではその通勤時間がゼロになるので、毎朝バタバタしてしまう私も、ゆっくり起床して朝ご飯を食べられます。特に睡眠時間には顕著に影響が出ます。
これから会計事務所は忙しくなり、残業時間も増えることは確実ですが、在宅勤務を上手く利用して健康維持を図りたいと思います。
東京本部/北川
2月に入り確定申告の準備を始めておられる方も多いのではないかと思います。
今回は2024年提出の令和5年分確定申告について、従来からの変更点を5つお伝えさせていただきます。
①納税地の移動、変更の届け出が不要に
令和4年度の税制改正で、納税義務者が納税地を移動または変更した場合の手続きが見直されました。
これにより、令和5年1月1日以降は、所得税や消費税の納税地を異動・変更する際の届出書の提出が不要になりました。
異動又は変更がある場合は、第1表の確定申告書の住所（居所・事業所）欄に変更後の納税地を記載すればよいこととなります。
なお、納税地の変更等をした人で、振替納税を利用していた場合は、住所欄の下の『振替継続希望』欄にチェックを忘れないようにしましょう。
②扶養控除対象の要件
令和4年分までは扶養親族が国外に居住している場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付をすることで
扶養控除や配偶者控除の対象とすることができました。令和5年からは扶養控除の要件が厳しくなり、
30歳～69歳までの国外居住親族については、原則として扶養控除の対象から外れます。
ただし、30歳～69歳までの親族であっても①留学生、②障害者、③年38万円以上の生活費等の送金を受けている者、のいずれかに該当する場合は扶養控除の対象となります。
③上場株式等の配当の申告方法の統一化
上場株式等の配当の課税方法には、確定申告不要、総合課税、申告分離課税の3つがあり、納税者が選択できます。
令和4年分までは、所得税と住民税で異なる申告方法を選択することができました。
令和5年分から、上場株式などの配当所得や譲渡所得、特定公社債などの利子所得についての課税方式が所得税と個人住民税で統一されることになり、異なる課税方式を選択することはできなくなります。
④特定非常災害に係る損失の繰越期間
災害等による損失について、生活用動産の損失は雑損失としてその年の所得の金額から差し引くことができ、引ききれない場合は3年間繰り越して、翌年以後の所得から差し引くことができます。
令和5年4月以後に特定非常災害に指定された災害による損失は、5年間の繰越控除となりました。
⑤財産債務調書の提出期限の延長
10億円以上の財産のある人や、合計所得金額が2,000万円を超えている人のうち３億円以上の財産のある人は、財産と債務の明細を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。
令和4年分までは、提出期限が翌年3月15日までとなっていましたが、令和5年分以後は、提出期限が翌年6月30日（令和5年分は令和6年（2024年）6月30日）までとなります。
確定申告の時期は、「毎年2月16日～3月15日」となっております。
ぎりぎりになって焦らないよう今のうちに準備を進めておきましょう。
京都本部 秋山
今シーズンは暖冬と言われていましたが、体はその気温に対応するようにできているのか、ちゃんと寒さは感じるものです。漏れなく風邪もひきましたし。
ところが先日、私が住む関東地方でも降雪があり雪だるまの話を聞いて、ふと思い出したことがありました。
我が家の給湯器は外気温が低くなると操作画面に⛄マークが出るようになっています。このマークが出たら管の凍結防止のため湯船に水を張っておかないといけないのです。しかし、今シーズンはまだ見ていないことを思い出しました。
３カ月予報を見るとこの先も平年より高い気温で推移するようです。果たして今シーズンは我が家の⛄に会えるのか？水張りの時間分就寝時間が遅れるから億劫だった⛄。どこかで心待ちにしている自分に気づいた、そんな出来事でした。
これから個人の方の確定申告の時期になります。
去年はなかなか予定通りに事が進まず休日を使ってギリギリで申告を終えたので、今年こそは余裕をもって申告を終えるよう、計画的に仕事を進めたいと思います。
茨城本部 大島
毎年1月３１日は償却資産申告の提出期限日です。
そもそも償却資産とは何か。これは固定資産税の一種です。
住宅を買ったり土地を買ったりした方は固定資産税を払ったことがあると思います。
償却資産は住宅や土地にかかるものではなく、事業をしている法人や個人が所有する
事業用資産にのみ課される固定資産税です。
どういったものがあるのかというと
構築物、機械や装置、船舶、航空機、車両や運搬具、工具器具備品の６種類です。
この６種類毎年1月1日に所有している方が申告書の提出対象者です。
事業用資産といってもどれが該当になるのかわからない・・・。という方もおられると思います。
例でいうと、構築物であれば、道路から店舗までの道を舗装し、道を作った。とか店舗に中庭を作って
お客様用の庭園を造った。道が暗いので外灯を付けた。テナントに店をオープンする際に内装工事をした。など
機械や装置は、工場などの設備機械など。
船舶や航空機はボートや自家用ジェット、ヘリコプターなど。
車輛や運搬具は事業用の特殊車両などで、自動車税や軽自動車税など別途税金がかかるものは該当しません。
工具器具備品は、事務所や事業所のデスクや応接室セット、パソコンなどです。
ではこれらに該当するものはすべて償却資産なのかというとそうではなく、10万円未満のものや、
20万円未満で3年で一括償却するものは対象外です。
また、廃棄予定のものや無形のもの、美術品で価値が下がらないものです。
それ以外にも注意点があったりしますので、償却資産をお持ちの方は手引きをよく読み、
申告をお願いいたします。
税理士法人優和京都本部では税に関するご相談に親身になって対応します。
お困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。
京都本部 久保
ある日のゴルフ練習場での出来事です。
入口近くの打席で練習していたら、「ナイスショット！」と声をかけられ、知合いの人でも来たのかと振り返ると、見知らぬ高齢の御婦人でした。
私の前の打席で練習を始められ、幾度か会話を交わしていると、その御婦人はなんと83歳！！
ゴルフが好きなので、出来るうちは続けたいとおっしゃって、100球位軽く打って帰られました。
その年になるまであと20数年ありますが、御婦人を目標に足腰を鍛えたいですね～
埼玉本部 斉藤
元旦から災害や不幸な事故により多くの方が心を痛めるような出来事が続きました。
心よりお見舞いを申し上げるとともに一刻も早く通常の生活が送れるように願っております。
2024年からは証券取引において新NISAが始まり、その影響か分かりませんが日経平均もバブル後最高値を更新しています。
今までよりも投資枠が増え、枠の再利用が可能など使い勝手が良くなっているため、一所懸命銘柄を厳選して旧NISA口座で購入していた時よりは気軽に選べそうです。儲かるかは別ですが…
東京本部 有本 潤
令和6年の年始を直撃した能登半島地震に続き、日航機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が起き、それぞれ多くの方が
亡くなられ、また負傷されました。
被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けられた場合、手続きをすることで申告・納税については期限の延長等が認められる場合があります。
いくつかご紹介します。
災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
納付期限の近いところで言うと、１月20日が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を
受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも
行うことができますので、被災の状況が落ち着いてからでも申請が可能です。
災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その
承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、
災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
消費税についても以下のような取扱いがあります。
災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。
税理士法人優和では、今回の災害により被害を受けられた方にも、状況に応じ、適切な対応をアドバイスさせていただきますので、お困りの際は、お気軽にご相談ください。
京都本部 良川
