ふるさと納税と被災地支援 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

このたびの令和6年8月　宮崎県日向灘地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。

ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度です。

少しでも良いから力になりたいという気持ちを形にできるのが、ふるさと納税を利用した災害支援です。

ふるさと納税サイトから災害寄付をした場合、サイト運営会社は自治体から手数料をとりません。つまり、
寄付した額が全額寄付先にいくメリットがあります。

大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますので、そこから
寄付することができます。

「ふるさと納税＝返礼品」のイメージがありますが、災害支援の場合基本的には返礼品がありません。

ふるさと納税による寄付金は「寄付金控除」の対象となります。

寄付した翌年の3月15日までに寄付金の受領証等を添付して確定申告すれば、寄付額のうち2,000円を
超える部分について所得税と住民税から控除されます。実際の自己負担額は2,000円に抑えながら、
数万円の寄付をすることも可能です。

また、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合、ワンストップ特例申請書を
翌年1月10日までに寄付先に提出することで、寄付した翌年6月以降に支払う住民税の減額という形で
控除を受けることができます。

さらに、代理寄付といって、自治体の事務負担を少なくする仕組みがあります。被災自治体のふるさと納税に
係る事務作業を、被災していない自治体が代行することで、寄付者は被災地に負担をかけずに受領証等を
受け取ることができます。寄付先は代理自治体となるため、寄付金の受領証の発行等は代理自治体名で
行いますが、寄付金は代理自治体を通じて被災自治体に届けられます。

被災地にボランティアに行くことが仕事面や体力面で難しい場合でも、寄付での協力をすることはできます。
ぜひ利用してみてください。

京都本部　安田