ふるさと納税申告の簡素化 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

ふるさと納税はご自身の応援される自治体等に寄付をし、税額控除が受けられる制度です。
ご自身の寄付金の上限は個々の収入金額等によって異なりますが、
原則として寄付をした金額のうち2,000円を除いた金額が控除の対象となります。
そして寄付をした自治体からお礼として返礼品が届きます。

現状、ふるさと納税の申告は寄付をした自治体ごとに寄付金の証明書が必要でした。
ですが、令和3年度分からは寄付金控除の証明書がまとめられ、確定申告の手間が減ることとなります。

その方法は、国税局が指定した特定事業者が運営しているサイトで寄付金をすることで、
寄付金の証明書が1枚にまとめられます。
有名どころでは、さとふる、ふるさとチョイス等で11/12現在、国税庁のHPでは14件の特定事業者があげられています。
（こちらをご参照ください。）
簡素化の恩恵を受けられる方は複数の特定事業者サイトから、
複数の自治体にふるさと納税で寄付をし、ご自身で確定申告をされていた方となります。

確定申告の必要がないサラリーマンの方で、
住民税から税額控除をするワンストップ特例制度を利用されていた方は今まで通りとなります。
年末に向けてふるさと納税をされる方も多いかと思いますので、ご検討してみてください。

何か税額控除等を検討してみたいという方、個人の税額控除だけに限らず、
何かお悩みの方は是非一度税理士法人優和までお問合せください。

京都本部　櫻井