コロナ感染拡大の影響 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

オリンピックが終わり、日本も過去最多のメダルを獲得し国内が感動の渦に包まれている中、
新型コロナウイルスの猛威はまだまだ収まらず、こちらも過去最多となる感染者数となりました。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置対象の対象となる都道府県が増えました。

月次支援金も当初は1月～３月、４月～５月で支給となっていたものが延長され、
8月分まで支給対象となりましたが条件は厳しく、
売上５０％以下にならないと対象になりません。
沖縄では酒販売業者に上乗せで給付する等、各自治体で対応が異なりますので皆様ご注意ください。

京都市では、京都中小企業等再起支援補助金の申請期間が10月29日までに延長され、
売上が５０％以上減少した事業者が対象であったものが３０％以上減少した事業者まで要件が引き下げられました。
経費としては補助率は最大３/４とし、法人15万円、個人10万円までが補助されます。

税理士法人優和京都本部では補助金、支援金のご相談も受け付けております。
ぜひご相談ください。

京都本部　久保