緊急事態宣言延長に伴う助成金等 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　緊急事態宣言の延長によりさまざまな助成金や協力金の発表がされております。
提出する資料や期間等はしっかりと把握してこの難局を乗り越えてまいりましょう。

●営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
　東京都は４/30に要綱が発表され、今迄になかったものが飲食店向けの取り組みとしてコロナ対策リーダーの設置、eラーニングの受講後登録が必要になりました。
少しずつ詳細は変更されておりますので、以下の補助金等に関しましても確認をしてくださいませ。

●京都市中小企業等再起支援補助金
　中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（時短要請協 力金対象事業者を除きます）
売上高が 50％以上減少している者を対象に感染 防止対策や事業継続のために新たに実施する取組等の経費の一部を補助されます。
補助率は3/4、上限額は法人・団体：15 万円、個人事業者：10 万円です。

●一時支援金
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛に より影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する支援です。
支給額 中小法人等：上限 60 万円、個人事業者等：上限 30 万円です。
 月次支援金（5月中旬詳細の公表：京都産業観光局より）
2021 年の 4 月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置 に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により同月 比の売上が、2019 年又は 2020 年比で 50％以上減少した中小法人・個人 事業者に対する支援です。
支給額中小法人等：上限 20 万円/月、個人事業者等：上限 10 万円/月です。

●雇用調整助成金
　一時的な休業等による雇用維持に対し、休業手当や賃金の一部を助成です。
 助成率 大企業 2/3，中小企業 4/5（10/10 助成の特例あり）です。
原則的な措置も5月からは減額されます。

　助成金だけでは、事業の継続は大変な先様も多いです。
何とか知恵を振り絞りながら、心身の健康を保てるように個々はもちろん企業も頑張ってまいりましょう。

京都本部　下田