人生100年時代を生きる | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

数年前までは100歳を超えるとマスコミに取り上げられ、多くの方が名前を覚えるほど注目を集めていましたが、今は「人生100年時代」と言われるほどの長寿社会となりました。一方で、老後資金が２,０００万円不足するという金融庁の報告書問題もあり、将来の資金をいかに確保していくか、「備え」に対する関心が高まっています。

そんな中、私的年金のうち個人が運用手段を選ぶ「確定拠出年金」の加入者が増加しています。日本経済新聞は「企業型と個人型（イデコ）を合わせて加入者が８５０万人に達した」と報じています。

公的年金に対する不安感もあり、自ら運用し老後の「備え」を行う手段として注目を集めています。

確定拠出年金は、税制上３つの優遇措置があります。

• 年金制度や働き方による上限はありますが、掛け金は所得控除の対象となります。
• 預金や投資信託など、利息や値上がり等の運用益に対して税金がかかりません。
• 積立資産を受け取る際、退職所得控除・公的年金等控除を受けることができ、税金負担を軽減することができます。

また、「中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）」は本人だけではなく、企業が掛け金の一部を負担し、会社と従業員が合わせて積み立てることが可能です。企業は拠出金を損金として計上することができ、従業員は税金や社会保険料を増加させることなく、運用資金を増やすことができます。

事業者の事務負担の増加や、原則６０歳まで引き出すことができないなどデメリットも存在しますが、資産形成の支援体制が整えば優秀な人材確保にも期待できます。メリット・デメリットを勘案しながら、導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

京都本部　坂口