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平成２７年１月１日より基礎控除が引き下げられたため、 申告等の増加が見込まれていましたが、 地価が高く基礎控除引き下げの影響を特に受けると考えられる 東京国税局管内での相続財産の課税価格別の申告件数や実地調査件数等が 公表されました。

相続財産の課税価格別に 「１億円未満」「１億円以上３億円未満」「３億円以上５億円未満」「５億円以上」 に区分すると、基礎控除の引き下げにより１億円以下の申告が４千万件から１万８千件に 急増しています。 これまでは、「１億円超３億円以下」の申告が１万件と、最も多かったのですが、１億円以下が最多となっております。 申告件数の急増に伴い、課税価格１億円未満への実地調査件数も前年の約1.5倍に増加し、 589件となっております。 申告件数の増加が激しい一方、実地調査割合は１億円未満で3.3％とこれまでより減少はしているようですが、郵便や電話等での簡易な件数は367件と微増して言うようで、 今後も簡易な接触は増加することが見込まれます。

当社でも相続税の申告の相談件数が増加しております。 お若い層の方からもご相談をお受けすることも多くなってまいりました。

京都本部　木下