東京オリンピック開催などで今後、宿泊施設不足が懸念されていますが、その解消方法として住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日から施行されます。これに向けて3月15日から事業の届出受付が開始されました。
現在は旅館業法で民泊は原則禁止されていますが、施行により一定の基準を満たす住宅について届出手続を行うだけで年間180泊まで民泊事業を開始することを認められます。ただし、各都道府県や市町村によっては条例などで地域や期間を制限されていることもあるようです。
空き室や空き家の有効利用の一つとしては考えてみるのもいいかもしれません。
京都本部 高木
