平成30年度税制改正の大綱の概要（個人所得税） | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

昨年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今回の税制改正案は、個人所得課税の見直し、賃上げ・設備投資を後押しする税制措置、事業承継税制の拡充、国際観光旅客税（仮称）の創設など、様々な課題に対応するための内容になっています。
今回は個人所得課税の見直し案についてご紹介します。
個人所得課税の見直し案（一部抜粋）
　① 控除の見直し
　　　　給与所得控除・公的年金等控除が一律10万円引き
　　　　下げられます。一方で、基礎控除額は一　律10万円
　　　　引き上げられます。　　　　合計所得金額が2400万円
　　　　を超える個人については、所得に応じて控除額が
　　　　逓減し、合計所得金額が2500万円を超える個人に
　　　　ついては、基礎控除が適用されません。
　② 青色申告特別控除（個人事業主）
　　　　青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から
　　　　55万円に引き下げられます。ただし、正規の簿記の
　　　　原則によって記録している方で、e-Taxによる電子
　　　　申告をしているなど、一定の要件に該当すれば、
　　　　現行の65万円の控除を受けられます。
これらの控除の見直しに伴い、配偶者や扶養親族の合計所得金額要件は現行の38万円以下から48万円以下に引き上げられます。
なお、今後の国会の審議において、上記の見直しが一部修正・削除・追加される場合があります。最終的な改正については、3月に可決される法案をご確認ください。
京都本部　細井