京都の不動産投資 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

近年、言葉としては好きになれませんが貧困ビジネスが不動産の世界にも増えています。
不動産での貧困ビジネスとは、地方都市や郊外で１戸１００万から５００万くらいの物件を購入して、リフォームし、年金生活者や生活保護受給者を対象に低価格で賃貸することです。投資に５００万かかったとしても、月３万の年間３６万なら高収益物件です。また、低価格物件は需要さえ読み間違えなければ、入居率も高く、経年劣化による賃料の値下げ圧力が少ないことも魅力です。何よりこれからの時代、必要とする人は増える一方です。何億の物件を購入して、一発勝負をするよりも、何口にも分けてリスク分散し、収益を高くする方法が見直されています。
京都の場合、町屋をリフォームし、飲食店として利用することが中心部でブームになりました。しかし、引き合いが多く適合物件はかなりの高額になります。しかし、車も入れるかどうか、車道から奥まったところにある長屋形式の町屋は今も取り残されています。リフォーム代をいれても１５００万程度までの物件があります。車がある人に適合しない、長屋形式、土間がある、再建築不可のため、敬遠されてきましたが、今、それがメリットとして見直されています。もともと空き家を持っていた人や、ある程度の規模の町屋はゲストルームとしてすでに使われていますが、ゲストルームも今後は過当競争にさらされる可能性があります。もともとの投資額が少なければ、値段も下げられます。月に７日稼働すればいいというケースも見られます。土間があることを利用して、その土間が必要な人、具体的にはアトリエ利用する作家を対象に、京都で借りれるこを前面にした賃貸、かなりの人気があります。
ゲストルームや作家への賃貸など事業性の場合、建物やリフォームへの投資は、方法を誤らなければ消費税の還付も見込まれ、もともとの建物の築年数が古いことから償却も早く、投資資金の回収も早くなります。
個人で始めるには投資額もリスクも少ないビジネスモデルです。
京都本部　吉原