宿泊税 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

東京では10年以上前から導入されていますが、大阪府でも平成29年1月1日から宿泊税が導入されました。
宿泊税は世界有数の国際都市を目指し、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に充てるため、大阪府において独自に課税する法定外目的税です。大阪の魅力を伝えるプロモーション活動や旅行者がわかりやすいように多言語での表示や案内の実施、移動利便性の向上などに充当されます。
府内のホテル又は旅館に一定の金額以上の料金で宿泊する場合に課されます。10,000円未満では課税されませんが、10,000円以上15,000円未満は100円、15,000円以上20,000円未満は200円、20,000円以上は300円となります。
会計処理の注意点として、宿泊税の名称とその額が領収証に明確に表示されていないと、宿泊税額分も消費税の課税対象になってしまいますので、出張等で領収証を受け取る方は宿泊税が明記してあるか確認が必要です。
京都本部　玉生