与党　税制改正大綱 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

先日、自民・公明両党より
平成２９年度税制改正大綱が公表されました。
平成３０年からの配偶者控除の改正が、ニュース等でよく取り上げられています。
控除の対象となる配偶者の収入が　１０３万　→　１５０万　
と拡大された部分が、よく取り上げられていますが
本人の所得が９００万円を超えると控除額は減少し１０００万を超えると控除できなくなりました。
(高収入者に対する増税）
また、取引相場のない株式の評価について
類似業種批准価額の比重が変更されます。（現行　１：３：１　→　改正後　１：１：１）
しかも平成２９年１月１日から適用とのことです。（あと２０日弱後～）
法人税については設備投資減税等が拡充されるようですが
個人課税については今後も強化が予想されます。
茨城本部　安藤