企業版ふるさと納税 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

個人でも寄付金としてよく耳にするふるさと納税、そんなふるさと納税の企業版＝地方創生応援制度 ( 企業版ふるさと納税 ) が今年から始まります。
個人版では税金の控除が受けられ、寄付をした地域の特産品がもらえる事で人気の制度です。
企業版では、従来の寄付金の損金算入による軽減効果とは別に寄付額の３０％が法人住民税税等から控除され、今までの税負担軽減効果が２倍になります。
個人版との違いは、好きな地方自治体を選べたのに対し、国 ( 内閣府 ) が地域再生計画として認め公表した事業に限定され、１回の寄付金が１０万円以上の物が対象となります。また、経済的利益の供与等を行う事が禁止されている為、個人のふるさと納税で注目を集めた特産品は企業版では原則貰えない様です。
第１回目の申請受付は既に終了されており、全国の６県と８３市町村から計１０５件の申請があったと発表されています。都道府県別では、宮城、岐阜の各８件が最多で、新潟の７件が続いている様です。企業の寄付先となる事業分野別では、地域の雇用を生み出す事業が７６件で最も多く、次いでＵターンなどを促す事業が１４件。内閣府は８月中に対象となる事業を認定し、９月にも第２回目の申請受け付けを開始する方針です。
地方創生応援制度 ( 企業版ふるさと納税 ) が多様化するまで、まだ少し時間がかかるかもしれませんが、寄付をお考えの際には候補の一つとしてみてはいかがでしょうか。また、ご検討中の方は是非、当税理士法人までお問い合わせ下さい。
京都本部　櫻井