確定拠出年金法改正 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

5月に｢確定拠出年金法等の一部を改正する法律｣が成立
しました。
「確定拠出年金」は、2001年から始まった私的年金のひ
とつです。
基礎年金、厚生年金保険などの公的年金に上乗せする
ことで、より豊かな老後生活を実現することが可能とな
ります。
毎月一定の掛金を拠出し、加入者自らが運用し、掛金と
その運用益との合計額をもとに将来の給付額が決定さ
れるというもので、事業主が実施する「企業型」と、個
人で加入する「個人型」があります。
これまで自営業者と企業年金がない会社員に限られて
いた個人型が、2017年1月からは、企業年金がある会
社員や公務員、専業主婦など全ての国民年金加入の
現役世代が加入できるようになります。
個人型のメリットは3つの税制優遇です。
①掛け金が全額所得控除されます。
②運用益も非課税で再投資されます。
③受け取る時も控除が受けられます。
個人型の留意点は、自己責任で運用を行うということ
です。
運用成績によって受取額は変動します。まず運用商品
の品揃えと手数料や口座管理費などのコストに着目して
運営管理機関（金融機関）を決めます。それから金融
機関が提示している運用商品を選んで資金を積み立
てます。
掛金には加入者に応じた拠出限度額があります。
ＮＩＳＡと比べると原則60歳まで引き出すことが出来な
いので換金性は劣りますが、税制優遇が手厚く有利
だと言えます。
この機会に国が推奨する年金制度の活用を検討されて
は如何でしょうか？
詳しくは、国民年金基金連合会のＨＰをご覧下さい。
京都本部　脇田