税務調査が増加傾向！無申告の方はご注意を | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　先日、国税庁が最近1年間に実施した税務調査の結果を公表しました。
所得税に関しては申告を全くしていない、いわゆる無申告者が前年に比べ約26％も増加し、1件あたりの申告漏れの所得金額は1,867万円となり、過去最高の金額となったようです。
マイナンバー制度導入により、この無申告者のあぶりだしが進むことが想定されますが、最近の傾向として国税庁は富裕層や海外取引の調査も無申告事案と共に重点的に調査しているようです。
　前年までは国税通則法の改正で事務量が増えた影響で調査件数が減っていましたが、増加に転じることとなりました。
　弊社にお問い合わせ頂くお客様でも、たまに「今まで事業規模が小さかったので適正な申告ができていなかったかもしれないので、今後どのようにして税務申告をすべきか教えてほしい」という内容のものもあります。
　このケースの場合、「単純に自社の事業規模が大きくなった」ことに加え、「メインとなる取引先に税務調査が入ったという情報を聞いて心配になってきた。」という方もおられました。
　税務調査の現場においては、その対象会社の売上又は経費の相手先の情報を調査官が調べ、その相手先の税務申告の記録を確認できなければ、その時点で申告漏れが発覚します。
　ただ、これらの不安を抱えて弊社に来られるお客様も、適正な申告を行っても当初思い込みをされていた納税額よりはるかに低い納税額になる場合もあります。
なぜ、そこにギャップが生じるのか、理由は色々ですが、弊社との面談を行う中で「それって経費にしてもいいんだ！」や「なるほど！そうすれば経費の計上がうまくできるんだ！」という気付きが多いように感じます。
確定申告は税務署へ提出するものですが、法律の枠内でそれぞれのお客様に合わせた内容で申告すべきものです。つまり、やり方によっては単年度の所得金額は大きく変動するものなのです。
　確定申告に不安をお持ちの方がおられましたら、ぜひ一度弊社にお問い合わせ下さい。
京都本部　太田