いわゆる「製造問屋」の業種の判定について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

法人の営む事業の業種が何なのかを定義することは、税務上とても重要です。
税目によって判定した業種が異なってきたりします。
製造問屋（自らは製造を行わないで，自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して
製品をつくらせ，これを自己の名称で卸売するもの）を例に見てみます。
　・総務省の日本標準産業分類（統計結果を表示するための分類）　卸売業
　・法人税（措通57の9-5）貸倒引当金の法定繰入率　　　　　製造業（1000分の8）
　
　・地方税（地方税法72条の48第3項）事業税の分割基準　　非製造業（事業所数及び従業者数）
　・消費税（消基通13-2-5）簡易課税　　　　　　　　　　　　　　　製造業（第3種）
　・相続税（財産評価基本通達180）類似業種比準価額　　　卸売業(日本標準産業分類を適用）
　
これらの判定結果は税額に影響を与えます。
御社がどんな業種に該当するのか今一度点検してみませんか？
茨城本部　安藤