マイナンバー対策について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　平成27年10月5日から通知が開始されるマイナンバーですが皆様その対応準備はできていますか。
　
　世の中では、たいへんだ！たいへんだ！と騒がれている一方で、正直まだよく知らないという方も多いのではないでしょうか。
　マイナンバーについてはまだまだ整備段階中で今でもその内容に変更が生じております。
また、その利用については、平成28年1月以降、行政機関とのやり取りで必要になるとのことです。
　具体的には、社会保障、税、災害対策の分野などで必要なようです。
　つまり、この国において生活していくために、マイナンバーの手続きをする必要があるということです。
　また、仕事においてもマイナンバーが必要で、税務関係書類、社会保険関係書類に記載する必要があります。
　ところで、このマインバーの取り扱いについてですが、法律で厳格な規定がされており、しかるべき所以外でうっかり他人のマイナンバーを口にしてしまっただけで法律違反になり、懲役若しくは罰金若しくはその両方が課されるという恐ろしいものです。
　当社ではこのマイナンバーについて現在急ピッチでその対応策を構築中であり、できるだけ早い段階でその対応策についてお客様にご提案できればと考えております。
　ところで、このマインバー、入口は行政手続き用ですが、将来的には民間にもその利用を普及させ、すべての取引がこのカード1枚で対応できるような世の中を目指しているようですよ。
　今は、何か面倒くさい手続きが始まるんだなと感じる一方で、10年後の未来では「なぜもっと早く普及させなかったのか」なんて話になっているかもしれませんね。
京都本部　太田芳樹