高齢化 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

今月はじめ　ニュースで
東京都と周辺の３県で高齢化が急速に進み、２０２５年に介護施設が１３万人分
不足するとの推計が発表され、介護施設が充実している地方に移住すべきとの提言が
されました。
もちろん、消費するだけで生産しない世代が増えても、社会保障の負担が増える
だけなので、引き受けた地方には交付金をセットすることになります。
あ～　そうなんだ　とあまり実感なく聞いた人が多いのではないでしょうか
実は、以前から言われてきたのが、人口が東京に集中する
中での今の地方の高齢化問題よりも、これから来る首都圏の高齢化が
最大の問題といわれています。
まず、後期高齢者が１７５万人　早晩　増加することが確定しているのに
首都圏は施設の不動産コスト　建設コストが高く　１床あたり１千万円かかると
いわれています。　
つまり、対応することは不可能だから地方に移住するしかないという事実
を発表したことになります。
このニュースから考えられる未来は、高齢者が一気に増え、納税が減り
今　潤沢な都財政はがらりと変わり、一気にやってくる建物やインフラの
建て直しや補修をする財源もなく、スラム化していくかもしれないと
いうことです。
人口減、労働者減から直す財源もない、まっさきに逃げ出すのは富裕層と
若者、残された高齢者にはつらい首都圏での生活になります。
ウソのような実感のない話ですが、人口動態からすれば２０年後には
若返りの薬ができるか百万人単位で海外からの移住を受け入れなければ現実と
なる話です。
その時代の社会はどうなっているんでしょうか。　直す財源がないなら
放棄して、どこかにスモール東京を作ることになるのでしょうか。
昭和４０年代からのやり直しと言う人もいます。
ビジネスを考えるとき、海外に出るか、付加価値を高めるか、
小さくなるか　避けられない事実に対処しなければなりません。
京都本部　吉原