法人税率の引き下げ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から上乗せされていた
復興特別法人税（法人税の10％）が、平成26年度税制改正により
当初予定されていた期間を、1年前倒しして終了することになりました。
これにより、平成26年4月1日以後に開始する事業年度からは
法人税の実効税率は、10％の上乗せがなくなることにより
38.01％から35.64％に下がることになります。
また政府は、6月に閣議決定した「骨太の方針」のなかに法人税率の
減税を盛り込み、平成27年度から5年程度で実効税率を5％ほど
引き下げる方針を固めました。
特に初年度となる平成27年度では2％の引き下げを目指しているようです。
改正に伴う減収分の財源の確保など課題も多そうですが、
企業の日本進出の促進、海外流出の防止、設備投資や雇用促進などの
期待もできそうです。
この先、法人税だけでなく、消費税、相続税と大きい改正をひかえていますので
税法に関して、情報を注視する必要がありそうです。
茨城本部　武田