『2014年ふるさと納税』 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　最近、2008年から施行されている『ふるさと納税』がテレビや雑誌を賑わす機会が増えています。実施する自治体が増え、お礼の特産品が充実してきているからのようです。
　「納税」とは言うものの実態は地方自治体への寄付。寄付金控除という制度で、寄付金の2000円を超える部分について、一定限度額まで全額が控除できます。2000円を除く全額が戻ってくる寄付金額の目安(扶養控除以外受けない前提で作成された一覧表)が総務省自治税務局のホームページに掲載されています。その他の控除を受けている場合は、6月にもらう住民税の決定通知書で住民税額を確認します。住民税額の概ね1割が上限となります。2000円の負担で、全国の魅力的な特産品を手に入れることができます。なお、この制度を利用するためには、確定申告をしなければなりません。寄付先の自治体が発行する寄付金受領証の添付が必要となります。
　最近では送金方法にクレジットカードが利用できる自治体もあり、利用しやすくなっています。ただ、高還元率で人気の納税先では受付開始後すぐに特産品が品切れになります。すでに2014年度の募集を締め切るほど人気の自治体もあるようなので、募集開始時期を事前に調べておくことが大切です。
　群馬県富岡市では、6月下旬に世界遺産登録が見込まれる「富岡製糸場」に関連した富岡シルクを使った製品がもらえます。このような話題の特産品をもらえるのも『ふるさと納税』の楽しみだと思います。税理士法人優和でも2010年1月にスタッフが選ぶ納税特典Best20をランキングで発表しています。よろしければ参考にして下さい。
京都本部　W