京都市、免税店拡大へ！ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　平成26年度の税制大綱に練り込まれた消費税免税に関する内容に、観光都市京都では、これをビジネスチャンスと捉えているようです。
　現在、免税店は日本国内に約4千店あるそうですが、その大半が東京や大阪といった大都市圏に集中しており、京都は外国人観光客が多いにもかかわらず、買い物面での満足度が低いとされているようです。
　そこで、京都市は専従の支援員の確保し、免税店の資格取得に必要な手続きや制度の仕組みを解説する説明会を商店街などで複数回開く予定です。また、個別の問い合わせに応じる相談窓口を設けることで、免税店の拡大を後押しするそうです。
　ところで、免税の改正内容ですが、概略としてはこうです。
平成26年10月から
　?免税対象となる範囲を拡げる。
　?手続きを簡素化する。
以上の2点が大きなポイントです。
　そもそも、免税店の定義ですが、税務上の規定を噛み砕くと、
「免税店が外国人旅行者に対し、帰国してから使用するために日本国内で購入するものの内、一定の要件を満たすものに関しては消費税を免除する。」というものです。
　ちょっと極端な解釈かもしれませんが、大きなイメージはこんな感じです。
　さらに、上記の現在の「一定の要件」ですが、
　?免税店として税務署に届出を出して許可を得る。（輸出物品販売場）
　?食品類、飲料類、たばこ、電池等の消耗品を除く。
　?税抜対価の額の合計額が1万円を超えるときに限る。
　?免税を受けるための手続きに即した方法で購入する。
以上の4点が大きなポイントです。
　少し面倒くさそうですが、少しずつ理解を深めていくと実はそんなにややこしくない手続きかもしれません。
　これを機に免税店をはじめてみるのもいかがでしょうか。
　もしご興味の方がおられましたら、弊社、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
京都本部　太田