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交際費の算入時期、控除限度額の改正
平成25年度改正で，交際費等の損金算入枠が拡充されました。
10％の損金不算入割合が廃止され，
定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられたことで，
25年4月1日以後開始事業年度からは，
800万円全額が損金算入できることとなりました。
交際費等の損金不算入額は，
各事業年度において支出する交際費等の額を基に算定します。
各事業年度において支出する交際費等とは，
支出の事実があったものを指します。
これは，接待，供応，慰安，贈答等の行為のあったときをいい，
仮払又は未払等の処理をしていても，
支出の事実は接待等の行為があったときとなります。
（ 措通61の4(1)－24 ）
接待費用をクレジットカードで支払った場合，
実際に，口座から引き落とされ，金銭の支出があるのは，
翌月以降となります。
また，取引先等を接待旅行に招待する場合，
旅行前に代理店に費用を前払いすることがあります。
こうした場合，
接待行為を行った事業年度と
費用を支払った事業年度が異なる場合がありますが，
その費用は，
接待行為を行った事業年度の交際費等の額に算入するので
注意が必要です。