公益認定委員会メンバーの一人であった公認会計士 佐竹正幸氏が税理士法人 優和の 顧問になられ 今回の公益法人制度の趣旨概略を聞く機会がありました。
当初 公益認定制度が始まり、その内容がわかり始めたとき 多くの関係者は 収支相償や事業費率などの数字による条件、公益事業、収益事業の区分分けの仕方など非常に厳しいものと感じたはずです。
その上、認定が取り消されたときには資産の譲渡などがあると知るに至り、未だ 申請に二の足を踏んでいる財団も多いのが現状です。
会社法を作成したメンバーを中心に法整備やFAQが作られていることもあって、一見 難しく思えてしまうが、その条件はかなりゆるいものであるはず、要は考え方の問題の部分が多い との話を聞いていると確かに 小さな部分にこだわり過ぎていることに気づきます。
その他にも 目からウロコ 状態で、非常に有益な時間でした。
認定委員会も内容をよく理解せず、難しいものだと煽るコンサルタントが多いことに苦慮しているとのこと、すでに何件かの公益認定を受けた他の公認会計士の方も、会計事務所が係わる認定申請は非常に信頼性が高く、喜ばれると言われていました。
まだまだ、多くの財団法人が 申請していない現状 われわれが活躍できる場面があると思います。
京都本部 吉原