電子消費者契約法 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　近頃は、物の購入に際してインターネットショッピングが爆発的に増加していると聞きます。という私も、書籍は、ほとんどインターネットで購入しています。ネットで注文すれば、価格が安くなったり、指定日に届けてくれたり、とても便利だからです。
　ここで問題となるのは、購入者側から考えれば、情報の管理や間違って購入した場合、そして不正な請求でしょう。販売者側から考えれば、間違った情報（特に価格）を掲載して、注文を受けた場合です。過去には、ケタを間違って原価割れの価格を掲載し、大量の注文を受けた企業もありました。この企業は、企業イメージを損なうという理由で掲載した価格で販売したとのことですが、小さな販売者では、倒産するしかありません。
　そこで、このような状況に陥らないために「電子消費者契約法」というものがあります。簡単に言うと、明らかに間違った内容・方法であれば、商取引は成立しないというものです。世の中が便利になればなるほど、注意も必要ですね。
京都本部 T.K