経営革新等支援機関 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
当法人は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関の認定を受けており、これまで多くのお客様のサポートをさせて頂いております。
補助金の申請支援実績などを随時アップしておりますので、気になる情報がありましたら各本部へお気軽にお問い合わせ下さい。
平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」いわゆる、ものづくり補助金の採択結果が出ました。
平成28年11月14日から平成29年1月17日まで公募を行い、全国で15,547件の申請があり、6,157件が採択されました。（採択率は39.6％）
一例として、京都本部では、認定支援機関として6件の申請支援を行い、支援結果は次の通りとなりました。
| 都道府県 | 京都府 | 大阪府 | 滋賀県 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 支援件数 | 4件 | 1件 | 1件 | 6件 |
| 採択数 | 4件 | 0件 | 0件 | 4件 |
| 採択率 | 100％ | 0％ | 0％ | 66％ |
当法人内では京都地域におきまして、前年以前からの実績から採択率100％という実績を確保できたものの、近隣他府県では採択を勝ち取ることができませんでした。
しかし、全国平均の約1.6倍の採択率は全国の認定支援機関の中でもトップクラスの実績です。
また、今回の支援実績をふまえ、次回に向けた近隣他府県対策も万全の体制で取り組むことが出来そうです。
平成28年度の二次公募や平成29年度のものづくり補助金の有無は分かりませんが、本補助金又は類似する補助金は今後も見込めると思われます。
税理士法人優和では、税務顧問サービスだけに留まらず、組織経営を活かした税務ソリューションサービスを展開する全国でも数少ない税理士法人です。
当然に京都本部での実績は東京・埼玉・茨城の各本部と情報を共有しているため、関東エリアでの対応も可能です。
認定支援機関はぜひ、税理士法人優和にご相談下さい。
税理士法人優和は、去る3月21日付で中小企業庁関東経済産業局より経営革新等支援
機関の認定を受けました。
この認定制度は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に伴い、
中小企業を巡る経営課題の多様化・複雑化に対応するため、中小企業に対して専門性の
高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。
認定を受けた機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務
経験が一定レベル以上であるとし、公的な支援機関として位置付けられます。
（詳しくは、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/ をご覧ください。）
これまで私共は顧問先企業への短期・中期経営計画や、公認会計士としての長年にわ
たる地域金融機関の監査人の立場から金融機関の評価を高める決算書の作成支援を
行うなど、豊富な実績を重ねてまいりました。
そして、そこで培ったノウハウはあらゆる場面で生かされ、様々な中堅中小企業の経営
革新支援業務のお役に立っております。
中小企業金融円滑化法終了を受け、今後、中小企業庁が行う中小企業支援事業に係
る補助金の申請や優遇税制の適用を受けるにあたっては、経営革新等支援機関の経
営支援等の必要性が高まってまいります。
自社の経営状態を詳しく把握したい等、経営支援をご希望の経営者様は、お気軽に
当法人にご相談下さい。
