今回は小規模企業共済についてお話させていただきます。
小規模企業共済とは、経営セーフティ共済と同じく中小機構という国の機関が運営している共済制度で、小規模企業の
経営者や役員、特に個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。
特に個人事業主の方は、企業年金などに加入することが難しいために将来に対する備えとして国が提供しているもので、
高い節税効果のあるものになります。
税金を減らしたいと悩む個人事業主の方でも入っていない方も多いので、この機会にご検討してはいかがでしょうか。
小規模企業共済は、毎月の掛金を1,000~70,000円までの500円単位で自由に設定でき、加入後の増減額も可能です。
この掛金は、確定申告の際に全額を所得控除に使えるという大きなメリットがあり、所得税などの税金の計算の基礎となる
課税前所得金額を減らすことが可能です。
この共済金の受取は、退職・廃業時に受け取り可能で、個人事業を廃業した際には「共済金A」、個人事業を法人成りした結果、
加入資格がなくなった際は「準共済金」。やむを得ず任意解約した場合は「解約手当金」として支給されます。この違いは
単純に支給額の違いで、共済金A>準共済金>解約手当金の順に支給額が多いです。
例えば、掛金を月1万円掛けた場合は、5年で掛金60万円に対して共済金Aは621,400円、準共済金は600,000円
支払われます。つまり、最低でも5年事業を続け廃業、もしくは法人化した場合はトータルで損のない形になっており、
廃業をせずに任意解約する場合は20年掛けた場合は満額払い戻されます。
更に、この共済金、準共済金は退職所得扱いとなります。細かい話は省きますが通常に比べ税率が低い所得となります。
まとめると、これから事業を拡大する今、税金の負担を減らし、長く積み立てた場合は掛金よりも多い金額を退職所得として
受取ることができる大変便利な制度です。
事業内容の関係でなかなか経費が少なく、税金の負担が重いと感じている個人事業主の方は利用を検討してみては
いかがでしょうか。
京都本部 宮尾
“今月1日より自転車に関して改正道路交通法が施行され、罰則が整備されました”
自転車事故の割合は、全交通事故のうち23.5%もあり、自転車事故が原因で高額な損害賠償を請求されることへの備えが必要で、多くの地方自治体が条例により自転車賠償責任保険等への加入を義務づけられており、埼玉県でも条例が制定されています。通勤や通学で使用される方や会社の自転車、休日に使用する自転車、自動車保険や火災保険等の特約に附帯する加入もありますので再度加入の確認が必要と思いました。
埼玉本部 藤田
茨城本部ではここ数年、地元古河市で毎年11月に行われる「よかんべまつり」に出店しています。
昨年までは子供向けに消しゴムはんことオセロを出店していたのですが、今年は心機一転、世の流れに乗ろうということでeスポーツ体験コーナーを出店することになり、具体的には某有名ゲーム会社のキャラクター達が一堂に会し大乱闘するゲームと、某配管工がカートでレースするゲームを最大4人プレイで体験できるようにしました。
正直なところ家でも出来ることなので人が来るか心配だったのですが、以外にも盛況で、人数が中途半端な時は我々スタッフも童心に帰って参加したりと、とても楽しい時間を過ごすことが出来ました。
色々な出店があり、芸能人(芸人?)のゲスト公演もあるので、近隣にお住いの方は来年以降是非足を運んでみて下さい。
茨城本部 大島
11月に入り年末調整の時期となりました。
そろそろ生命保険会社からの控除証明書等がそろい始めた頃かと思います。
各従業員様に記載いただく申告書類について、 今年は定額減税についてのチェック項目が増えておりますので、
以下ご参考にお間違えないようお願いします。
本人定額減税対象に該当となる方について
所得金額1,805万円以下が対象となります。
高所得者でなければ基本的にはチェックをお願いします。
配偶者定額減税対象に該当となる方については、 所得金額48万円以下が対象となります。
給与収入のみの方であれば年収が103万円以内に調整されている方が該当となります。
社会保険の扶養の範囲内で103万円を超える給与収入がある配偶者様は 、
該当いたしませんのでご注意ください。
その他記載方法がご不明な場合は各担当が対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。
京都本部 木下
先日、市役所から通知がありマイナンバーカードの電子証明書の更新に行ってきました。
市町村の窓口でしか更新が出来ないということで、市役所の土曜日開庁の日にあわせて
出かけてみると、駐車場が大混雑。
選挙の期日前投票で市役所を訪れた方が多かったようです。
肝心のマイナンバーカードの受付も10人待ちの状況でした。
しばらく待ったあと、整理券の順に呼ばれ窓口へ。
更新自体は、マイナンバーカードの持参(と、できれば通知書)だけでOKなのですが、
手続きにはカード作成時に設定した暗証番号が必要となります。(4種類あります)
記憶はあいまいでしたが、なんとか思い出し無事に手続きすることができました。
電子証明書の更新なんてオンラインでできるもの、と勝手に思ってましたが
現実は『対面で本人確認をする』ということで窓口まで足を運ぶ必要があります。
次の更新は5年後。もうちょっと簡単にならないかな、と願っています。
埼玉本部 古瀬