2024 10月2024年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
◆上司の「何とかしろ」が社員の「うつ病」の原因
◆博士号取得者数異例の減少傾向
◆クルーズで「脱・舞浜依存」
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/10/fdffa238216091eac526237fcc0c5bbf.pdf
減価償却資産を修理したときや改良したときに、その支出は修繕費になるのか、はたまた資本的支出になるのかその処理に迷うことがあります。
修繕費か資本的支出かの判断については、実務上「20万円基準」や「60万円基準」といった方法がよく使用されるのですが、この考え方について整理をしていきたいと思います。
そもそも資本的支出とは、法人が所有する減価償却資産を改良することにより使用可能期間を延長させたり、その資産の価値を増加させた場合の費用が該当します。これに対して修繕費とは、減価償却資産の通常の維持管理に要する費用や原状回復のために要した費用が該当します。
実務上判断に迷うのは、壊れた個所を修理するついでに部品をアップグレードして改良されたような場合、つまり修繕と資本的支出が同時に行われたときにどのように修繕費と資本的支出に区分するかが問題となります。
こういったときにどのように区分するのかについては、法人税法施行令132条において「使用可能期間を延長させる部分に対応する金額」や「価額を増加させる部分に対応する金額」は資本的支出であるとしており、それ以外の部分が修繕費になると規定されています。
しかし、使用可能期間を延長させる部分や価値を増加させる部分の金額をどのように算出するのか悩ましいところになります。もちろん大規模修繕や、大きな改良であれば手間やお金をかけた調査によって区分することも考えられますが、それほど高額ではない修理、改良の場合には区分が難しくなります。
そこで、少額な修理、改良の場合には簡便な方法によって修繕費と資本的支出を区分することが認められています。これが「20万円基準」や「60万円基準」です。
「20万円基準」は、ひとつの修繕や改良が20万円未満のときは、特に要件など気にせずに修繕費にできるというルールです。そのため、減価償却資産の部品を高性能なものに交換、改良したとしてもその金額が20万円未満であれば、修繕費として損金に算入することができます。
もうひとつの「60万円基準」は、「修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもの」に限って60万円未満であれば修繕費として損金に算入することができるというものになります。しかし、明らかに価値を高めたり、耐久性を増すための支出については、たとえ60万円未満であっても適用することができません。
例えば修繕、改良に80万円かかったものの、そのうち30万円は明らかな資本的支出で、残りの50万円は資本的支出か修繕費かが明確ではない場合には、その30万円については資本的支出として取り扱い、残りの50万円については60万円基準を適用して修繕費にすることができます。
最後になりますが、上述の20万円基準や60万円基準のほかに「10％基準」と呼ばれるものもあります。これは修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもので、修理や改良の対象となった固定資産の前期末取得価額のおおむね10％相当額以下であるものについては修繕費として損金に算入することができるというルールです。
10％基準も60万円基準と同様に「修繕費と資本的支出の区分が明らかではないもの」が対象ですので、明らかに資本的支出とわかる部分については適用することができません。
このように、修繕費と資本的支出の判断は非常に難しいので、もし判断に迷われたときは税理士法人優和までご相談ください。
東京本部 井上賢亮
◆医療情報ヘッドライン
医療機関の電子処方箋導入率が低調
病院1.9％、医科診療所4.5％
看護師特定行為研修機関に14施設
タスクシフトで働き方改革の推進を
◆週刊 医療情報
1病院当たり新規入院が
コロナ前の水準に回復
◆経営TOPICS
令和５年度
医療費の動向/概算医療費
◆経営情報レポート
デジタル技術の活用で医療の効率・質を向上
医療DXへの取組みポイント
◆経営データベース
ナレッジマネジメントとは
ナレッジマネジメントと文書管理の違い
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/09/i838.pdf
◆ネットジャーナル
2024・2025年度経済見通し
～24年4-6月期ＧＤＰ２次速報後改定
企業物価指数（2024年8月）
～円高の急進による輸入物価の下落が
国内企業物価を押し下げ
◆経営TOPICS
法人企業景気予測調査
（令和６年7～9月期調査）
◆経営情報レポート
生産性向上の視点で見る
デジタル化のポイント
◆経営データベース
現預金・棚卸資産・売掛金と資金繰りの関係
月次決算分析の基本
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/09/k889.pdf
