2023年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

2023年 10月

2023.10.03

「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年（2065年）には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。

帝国データバンクのの調査によれば、社長の平均年齢は63.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。

身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継（M&A）」を検討しなければなりません。

中小企業を廃業から救い、事業承継の問題解決を促すために、事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予になる事業承継税制（特例措置）が設けられています。

非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除され、実質負担額が0になります。

この制度の適用を受けるためには、認定支援機関の指導・助言が必要になります。

税理士法人優和　京都本部では、認定支援機関として事業承継のご支援にも取り組んでおります。

事業承継対策でお悩みの方、「事業承継税制を活用したいが、顧問税理士事務所が認定支援機関でない」とお困りの方は、ぜひお気軽に税理士法人優和　京都本部までご相談ください。

京都本部盛田

2023.10.01

◆ネットジャーナル
日銀短観（9月調査）予測
～大企業製造業の業況判断ＤＩは1ポイント上昇の
　6と予想、価格転嫁の勢いや資金繰りに注目

資金循環統計（23年4-6月期）
～個人金融資産は2115兆円と急増し過去
　最高を大幅更新、家計の資金不足は解消

◆経営TOPICS
消費者物価指数（全国）
2023年（令和５年）8月分（2020年基準）

◆経営情報レポート
社員の育成・定着を実現させる
社員ロイヤリティ向上のポイント

◆経営データベース
内部統制とは
内部統制への取り組み

2023.10.01

◆医療情報ヘッドライン
コロナ特例措置は10月以降も継続
評価点数は大幅な引き下げを実施

電子カルテの情報共有充実へ
「患者サマリー」案を提示

◆週刊医療情報
中医協の入院・外来分科会が
中間まとめ

◆経営TOPICS
介護保険事業状況報告（暫定）
（令和５年4月分）

◆経営情報レポート
令和５年10月より最低賃金引上げ！
歯科医院への影響と賃金改定のポイント

◆経営データベース
医療事故再発防止への提言
医療事故発生時の対応

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