2023年10月よりインボイス制度の運用が始まります。
制度が始まると、請求書の発行や消費税の取り扱い等に変更が生じるため、請求書発行や会計決済等のシステムを制度に対応したものへ変える必要があります。
これを機にPC・レジ・券売機等のハードウェアの導入や買い替えを検討されている事業者様も多いのではないでしょうか。
インボイス制度への対応を目的としたツールの導入は、IT導入補助金「デジタル化基盤導入類枠」の申請対象となります。
デジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象となる経費は、会計・受発注・決済・ECのうち、1つ以上の機能を有するソフトウェアの購入費、クラウドサービス利用料、導入にかかった費用、そしてソフトウェアやクラウドサービス等を使用するハードウェアの購入費の4つです。
2022年の補助金と比較すると、ITツール導入補助額の下限が撤廃されたため、少額のツール導入に対しても補助金の申請ができるようになりました。
今後ITツールやハードウェアの購入を検討されている方は、補助金の活用ができないかどうかご確認ください。
インボイス制度やその他税務についてお困りの際は、税理士法人優和 京都本部までご相談ください。