2023 2月2023年2月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
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令和5年税制大綱では電子帳簿保存法、インボイス制度、贈与税の改正や緩和など目玉となる項目が目立つものとなりました。
電子帳簿保存法では優良電子帳簿の範囲の見直し、スキャナ保存の要件緩和、電子取引における検索機能確保等の要件を満たさない保存を容認。
インボイス制度では中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置として売上5,000万円以下の事業者は課税仕入れ１万円（税込）未満の場合には帳簿の保存のみで控除が認められるようになります。
上記のような緩和が目立つ一方で
贈与税では生前贈与加算が3年から7年に見直され、代わりに相続時精算課税と暦年贈与の併用が可能となりました。
これにより相続税対策においては新たに計画を練り直す必要が出てきます。
さらに政策として投資を推進するためNISAも改正され、年間投資上限が120万円（一般NISA）または40万円（つみたてNISA）だったものが統合され最大360万円となります。
その他にも防衛費を確保するという理由から法人税及び所得税に追加の課税をかける予定であり、今回の税制改正大綱は政策的側面の改正も多く盛り込まれ波紋を呼んでいます。
税理士法人優和では税制改正大綱など最新の情報を収集及び発信していきますので何かございましたらご連絡お願い致します。
京都本部 近藤
