2022 2月2022年2月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
2022年度税制改正大綱の中で、賃上げ減税の見直しがありました。
賃上げ税制は、増加した給与額に一定割合をかけた金額を税額控除できる制度です。
現在の15％から大企業では給与増加分の最大30%、
中小企業では最大40%の税額控除を受けることができるよう拡充されています。
前事業年度と比べ、給与の支給額と継続雇用者の給与が上昇している場合、
該当する可能性がございます。
是非一度試算してみてください。
なお、こちらの内容は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する
各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年度が対象)となっておりますので、ご注意ください。
また、こちらの改正は令和３年１２月の政府決定時点のもので、
今後施策内容が変更となる可能性もございます。
詳細につきましては、令和４年５月頃を目途に公表される予定となっております。
京都本部 木下
