2021 12月2021年12月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
秋も深まり、寒さが増すといよいよお鍋の季節ですね。
ふるさと納税の返礼品には蟹やホタテ、お肉等々お鍋に美味しい返礼品が並びます。
さて、前回のブログで、ふるさと納税の返礼品が50万円を超える場合、一時所得となり確定申告が必要との内容の記事がありました。
（ふるさと納税の返礼品の課税時期 参照）
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
（国税庁HPより）
以下で判断いただけるとわかりやすいです。
① 一時的（臨時的）な所得である
➁ 営利を目的とした継続的な行為により得た所得ではない
③ 資産の売却により得た所得ではない
④ 働いて得た所得ではない
具体的には以下のような所得になります。
等々です。事業所得や給与所得等その他の所得に該当とならない臨時的な所得が一時所得にあたると考えていただけるとわかりやすいかと思います。
一時所得の計算
＝総収入金額－その支出を得るために支出した金額－特別控除額（50万円）
先のブログにもありましたように、
50万円以上の返礼品となる166万円を超える寄付をおこなう方は少ないように思われますが、保険等も併せたら50万円を超えてしまうかも‥という方は少なくないのではないでしょうか。
ふるさと納税をする際にはそうした一年の他の一時所得を考慮した上でおこなうようご注意ください。
少し早いですが、
本年も大変お世話になりました。
皆さまが良いお年をお迎えになりますようお祈り申し上げます。
茨城本部 渡辺
ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター要旨 ２０２１年１１月１６日号
２０２１・２０２３年度経済見通し
（２１年１１月）
貿易統計（２１年１０月）
～自動車の落ち込みを主因として
輸出の低迷が続く
経営TOPICS
機械受注統計調査報告
（令和３年９月実績および令和３年１０～１２月見通し）
経営情報レポート
中小企業における通年採用の必要性
採用活動を成功させた企業の取り組み事例
経営データベース
自己申告された残業時間の
信憑性に疑問がある場合
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/k750.pdf
◆医療情報ヘッドライン
20年度の一般病院の赤字は悪化
しかしコロナ補助金で実質黒字
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会
2月から看護職員の給与引き上げへ
「コロナ受け入れ病院」勤務が対象
→内閣府
◆週刊 医療情報
２０２１年１１月２６日号
無菌治療室管理加算の外出しを巡って応酬
◆経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査
（令和３年６月末概数）
◆経営情報レポート
定着率を向上させる
人事評価制度の組み立てと運用法
◆経営データベース
ジャンル：病院機能評価 ＞ サブジャンル：評価項目の解決策
欠席者へのフォロー体制など
「説明と同意を得る」の課題と範囲
https://www.yu-wa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/12/b230461bb070a7b76ae6d25ab68f8aa6.pdf
今年も年末に差し掛かり、ふるさと納税をされている方も多いのではないかと思います。
ただし、このふるさと納税の返礼品は一時所得の対象となり、場合によっては確定申告で申告しなければなりません。
では、どのような方が対象になるのかというと
・返礼品と他の一時所得の額と合計して50万円を超える場合
・返礼品の金額が単独で50万円を超える場合
が考えられます。
ふるさと納税の返礼品の相当額はおおよそ寄付金額の3割と言われているので、166万円の寄付金額を超える方は単独で50万円以上の返礼品を得たことになる恐れがあるので、注意が必要です。
では、この返礼品の課税時期はいつの時期になるのでしょうか？
年末に寄付をして翌年に返礼品をもらった場合一時所得の課税時期は今年なのか来年なのか迷うところです。
この点所得税基本通達36-13では次のようにあります。
「一時所得の総収入金額の収入すべき時期は、その支払いを受けた日によるものとする。ただし、その支払いを受けるべき金額がその日前に支払者から通知されているものについては当該通知を受けた日（以下省略）」
とあります。
これを当てはめると、一時所得として認識される課税時期は、ふるさと納税の自治体から返礼品の発送通知が届いた日と考えられます。
例えば、年末にふるさと納税を行い、返礼品の発送通知が年末にあり、返礼品が翌年に届いた場合、発送通知が年末になるので今年に一時所得の計算を行います。
また、年末にふるさと納税を行ったが、返礼品の発送通知が翌年にあり、返礼品も翌年に届いた場合には、翌年の一時所得の計算に含め確定申告することになります。
ところで、最近ではふるさと納税の返礼で自治体のポイントをもらい、後日そのポイントを返礼品に交換するものもあります。
この場合、ポイントをもらった時ではなく、ポイントを返礼品に交換したときに一時所得として認識されます。
茨城本部 大河原
