2021 6月2021年6月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

中でも、社会について楽しく一緒に勉強しています。自分自身は子供の頃から社会&国語の点数が悪くて、正直苦手意識が強かったのですが、能動的に調べていくとドンドン楽しくなってきます。ポジティブな気持ちは大切だと再認識です。ここからは、日本の歴史を思い出しつつ適当に感想文です。誤記あるかもですがお許しください。

旧石器時代⇒ナウマンゾウ・オオツノジカを追いかけて中国大陸から日本へ移動。

縄文時代⇒縄の模様つきの土器が流行。土器により保存が可能になる。日本人、火を覚える。

弥生時代⇒縄なしでスッキリの土器が完成、縄文土器よりも丈夫。日本人、稲作をどんどん広める。

古墳時代⇒大和朝廷の誕生。大君のお墓（古墳）を作るのが大変。

飛鳥時代⇒聖徳太子、10人の言葉を同時に聞き取れるとか凄すぎる。別名厩戸皇子。憲法17条、冠位12階。聖徳太子の死後、蘇我氏を倒すべく大化の改新へ。

奈良時代⇒なんと見事な平城京710年。行基の努力で奈良の大仏が完成。鑑真、失明しながらも中国から渡航成功。仏教伝来に深く貢献。

平安時代⇒藤原道長、摂関政治で絶好調。この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることも無きと思えば。

鎌倉時代⇒源頼朝が必死に戦って勝ち取った幕府も気が付けば義理の父親に奪われているという悲劇。。。北条家の天下へ。

長くなったので、これくらいにしておきます。以降、足利⇒織田⇒豊臣⇒徳川⇒明治天皇⇒昭和天皇⇒世界大戦での大敗・戦後の復興と続きますね。

読めば読むほど、諸行無常、盛者必衰といった平家物語の冒頭を思い浮かべます。

ご興味ある方は、角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」をおすすめします(笑)

茨城本部　楢原　英治

自社製品を国等に寄付した場合の取り扱い

2021.06.01

　ワクチン接種された方も徐々に増えていき、ようやく少し先が見通せる状況になりつつある現状ですが、そんな中、自社製品（マスクや消毒液等）を国や地方公共団体に寄付したという会社様もいらっしゃるかと思います。今回はその時の税務処理についてお知らせしたいと思います。

　まず寄付金の基本的な考え方ですが、「寄付金とは、内国法人が行う金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいい、その価額は、金銭以外の資産（以下、現物資産といいます）については贈与の時、経済的利益についてはその供与の時における価額によるものとされ、現物資産を贈与したときの寄付金の額は、その現物資産の帳簿価額ではなく、時価で計算する」ことが原則になります。

　このため、例えば時価１００、帳簿価額４０の現物資産を贈与して、会計上、「寄付金４０／棚卸資産４０」と仕訳した場合には、税務上においては、時価１００で贈与したものとして、譲渡益計上漏れ６０の益金参入、寄附金認容額６０の損金参入が行われる結果、一般寄付金の場合は、寄附金損金不算入額（例えば５０）の加算が生じます。

　今回は、寄付金の損金算入額に特例が設けられている法人税法第３７条３項に規定する国等への寄附金等に該当しますので、上記の寄附金損金不算入額の加算調整は必要なく、所得金額は変動しません。

　ところで、自社製品を国等に寄付する場合でも「時価評価」が必要になりますが、顧客に対する販売ではなく、棚卸商品の贈与であることを考えると、利益を見込んだ販売価格ではなく、棚卸評価額をもって寄附金の支出額を計算することとしても差し支えないものと考えます。

　様々な形でこのコロナに打ち勝とう（コロナ対策に貢献しよう）と思ってらっしゃる企業の方も多いと思います。そんな時、税務上の取り扱いが気になるということがありましたら、是非、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。

東京本部　木村

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