2021 4月2021年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
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2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う影響を受け、
売上が50％以上減少した中小企業・個人事業主等を対象とした『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金』が給付されます。
給付額は、中小企業等が上限60万円、個人事業主等が上限30万円となります。
給付対象については、
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響により、
２０２１年１､２､３月いずれかの売上が、2019年又は2020年比で50％以上減少があること。
給付要件を満たしていれば、
実際に宣言地域外での事業であっても、宣言地域の時短営業や自粛の影響を受けていることや、自粛地域への納入等により間接的に影響を受けていること等により、
更に広範囲の事業者が該当となります。
また、今回の給付金を受けるにあたり、認定の登録確認機関による事前確認が必要となります。
事前確認は、登録確認機関の会員や関与先等以外の場合には、
本人確認書類による本人確認（法人の場合には履歴事項全部証明書）の他、
前2年分（2期分）の申告書と通帳、帳簿書類、領収書等を実際に照らし合わせて確認を行うこととされており、
持続化給付金の時に頻発した不正受給や誤った支給を踏まえた手続きとなっているようです。
申請期限は5月31日までとなりますので、該当の事業者様はお早めにご申請ください。
茨城本部 渡辺
令和5年10月から実施予定の消費税インボイス制度は原則として買い手は売り手が消費税課税事業者でなければ仕入税額控除ができません。
なので、通常、買い手は免税事業者である売り手に対し、課税事業者になるように要求することが考えられます。
これはインボイス制度において、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、売り手がインボイス番号を交付されている必要があります。そして売り手がインボイス番号を交付されるためには消費税の課税事業者であることが必要だからです。
しかし、全ての取引相手に対し、インボイスを要求するのは実務上困難な事由が存在するのも確かです。
そこで特例として認められたのが農業者の農協等特例です。
これは、農業者が、農協等の中間業者を通して商品を販売する場合、農業者が消費税の免税事業者でも、買い手は消費税の仕入税額控除が可能になるという特例です。
当然、特例を認めてもらうためには要件があります。
その要件は2つあります。
① 無条件委託方式…農業者が農協等に対し、売値、出荷時期、出荷先等の条件を付けずに販売を委託する。
② 共同計算方式…同一品質で日別、市場別で異なる場合は平均価格で計算する。
②について解説すると、Aさんの野菜とBさんの野菜が同じ品質であるとします。Aさんが今日出荷すると1,000円であるのに対しBさんは昨日出荷したら800円だった場合、平均してAさんBさんとも900円受け取れることです。
上記2つの要件を充たした場合、農協等の中間業者は中間業者の名称・登録番号を記載したインボイスを農業者に代わって発行することができます。
この場合、農協等はインボイス発行事業者の登録を受けている旨を農業者に対して通知していることが必要になります。
加えて、通知のみならず、中間業者は発行したインボイスを保存した上で、そのインボイスを農業者に交付しなければなりません。
一方農業者側も、中間業者から交付されたインボイスを保存する義務があります。
こうした条件をクリアした上で、買い手は免税事業者である農業者からの商品仕入に対し仕入税額控除を受けることができるようになります。
茨城本部 大河原
