
何かの爆発音!?衝撃波!? 何て思う位大きな音のくしゃみをしてる人を見かけませんか? それはくしゃみをする時に使う筋力が衰え、年齢を重ねていくつれに大きな音になっていくそうです、いわゆる加齢だそうです。 そんな貴方に必見!くしゃみが出そうになった時、おちょぼ口にして息を吐く、すかさずハンカチで口を押える、そうすると小鳥がさえずる様なくしゃみになるかも!? (ちなみに息を吐いてる途中にくしゃみが出ると大惨事になります)後、むせて苦しくなったらごめんなさい。 これから乾燥した季節がやっ て来ます。是非実践してみては如何でしょう。 池袋本部 林田
思わずそんなフレーズを口ずさんでしまうくらい
この10月から、国を挙げての「キャッシュレス推し」の風が
びゅんびゅん吹いています。
消費者は、税率が改正されたこの10月1日から来年6月30日まで、
対象店舗でのキャッシュレス消費についてはポイントの還元が受けられます。
その対極にはモノを販売、サービスを提供する事業者がいるのですが、
なかでも中小規模の事業者は、
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店に登録することで
端末機器の設置費用やキャッシュレス決済の手数料に対して
国の補助を受けることができます。
この10月から消費税率は10%に上がったのですが
国民の多くがこの「キャッシュレス推し」に気持ちが向いてしまい
増税を実感している人は意外と少ないのではないか、と感じます。
なんかうまいことやられたなぁ…そんな気分で、
今日も〇〇ペイでお支払いしております。(笑)
東京本部 酒井
「令和元年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年(2065年)には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。
帝国データバンクの2019年1月時点での調査によれば、社長の平均年齢は59.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。
身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継(M&A)」を検討しなければなりません。
中小企業を廃業から救い、事業承継の問題解決を促すために、事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予になる事業承継税制(特例措置)が設けられました。
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除されます。ただし、この制度の適用を受けるためには、認定支援機関の指導・助言が必要になります。
京都本部 細井
台風15号19号と立て続けに大きな台風が関東地方を襲った。被災した方々にはこの場を借りてお見舞い申し上げます。このような災害が発生した場合、税務の世界でも様々な手当が用意されています。少しでも気になること、聞いてみたいことがございましたら、当法人にお問い合わせ頂ければと思います。
埼玉本部K.Y
最近は外国の会社と取引されるお客様も増えてきて、消費税の処理について頭を悩ませる機会が多くなりました。消費税の経理処理においては、今話題の「税率」の他に国内取引か国外取引か(いわゆる「内外判定」)というものも関わってきます。今回はその「内外判定」での事例をご紹介しようと思います。
A社は日本国内に本社があり、国内の顧客向けに情報解析サービスを提供している会社です。今までは、その情報解析を国内の他の会社にお願いしたのですが、今後国外の会社に変更することを予定しています。このA社が国内において提供しているサービスに今後消費税が課税されるかどうかというのが今回のテーマです。
今までは、国内の事業者から提供されたデータを国内の顧客に提供していたわけですから、当然、売上・仕入とも課税取引として処理していました。ただ、今後は外国からの仕入になり、それに対応する売上について消費税を課していいのかというのがA社からの質問です。
海外から「モノ」を仕入れている会社ですと、輸入する時に輸入消費税が発生し、商品代金の他に消費税を別途納めています。そのため、売上・仕入ともに消費税が課税されます。では、海外から「サービス」を仕入れた場合はどうなるのでしょうか。
消費税の基本的な考え方として、消費税が課税される取引は、「①国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及びサービスの提供、②外国からの商品を輸入する場合」になります。そこで問題となってくるのが、そのサービスの提供が国外で行われたのか国内で行われたかの判定です。(内外判定)
サービスの提供の内外判定は、そのサービスの提供が行われた場所で判定するのが基本ですが、国内及び国内以外の地域にわたって行われるサービスの提供その他のサービスの提供が行われた場所が明らかでないものについては、サービスの提供を行う者のサービスの提供にかかる事務所等の所在地を基準として判定することとされています。
この「事業所等」の定義ですが、通達では「当該譲渡または貸付を行う者に係る事務所等で、当該譲渡または貸付に係る契約の締結、資産の引き渡し、代金の回収等の事業活動を行う施設」と定義し、裁判例では「役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設をいうものと解され、その所在地をもって、役務の提供場所に代わる課税対象となるか否かの管轄の基準としている趣旨からすれば、当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等がこれに当たると解されるというべきである。」とされています。
今回のA社の場合ですと、情報解析サービスの全体は、「国内及び国内以外の地域にわたって行われるサービスの提供その他のサービスの提供が行われた場所が明らかでないもの」に該当すると認められますが、A社の情報解析サービスに係る管理・支配を行うことを前提とした事務所は国内にあると考えられるため、今回の情報解析サービスは消費税の課税の対象になるということになります。
このように消費税は少し複雑な面もありますので、経理処理に迷ったら是非税理士法人優和までご相談ください。
池袋本部 木村
週末、今年最大の台風19号が日本列島を直撃しました。
被害にあわれた方々、今もライフラインが回復しない中復旧作業に追われている方々も多くいらっしゃることと思います。
今回の台風については発生直後から日本全体で広く危険度についてアナウンスが行われ、実際鉄道・空港・高速道路などでは前もっての運休や閉鎖といった措置が取られていました。
連休中ということもあってそうした措置の影響も平日に比べれば少なかったといわれていますね。
まったく個人的な話ではありますが、私は13日に熊本で開催されたラグビーW杯のウェールズ対パラグアイ戦の観戦を予定しておりました。
とても楽しみにしていたのですが、台風の影響により成田空港からの国内発着便がすべて欠航となりましたので残念ながら観戦することはかないませんでした。
すんだことを嘆いても仕方ないですからね。
なんとか来年の東京オリンピックは何か観戦したいところです(現在のところ、チケットは何一つ当選してませんが…)。
茨城本部 香川
6月から始めた減量が成功し-12kg & 体脂肪率45%ダウンを達成しました。
痩せていたときの服もまた着られるようになれ、身体もとても軽くて良いです。
やり方は「なるべく食べない」、ただこれだけです。
昼食も5分で終わるので、お金と時間が浮きます。
空腹による集中力アップで勉強も捗ります。
仕事と勉強に余裕がもてる身体が欲しいので、
あともう5kgぐらい落としたらボクシングかテニスでもしようかなぁと思っています。
目指せ体脂肪率一桁!
池袋本部 稲葉
今年は台風の当たり年です。10月だというのに、台風19号が発生しました。予報によると、猛烈に発達し週末にも本州に上陸するという予報になっています。千葉県では、台風15号の被害でまだ停電のところもあり、また家の修理も済んでいないところが多数ある状況の様です。皆さんも早めの対策、避難を心掛け、被害が少しでも少なくなるよう準備してください。
東京本部 佐藤
消費税率の引き上げに便乗し、市区町村や金融機関の職員をかたり、「増税で還付金がある」「増税後、キャッシュカードが使えなくなるので交換する」などと持ちかけ、現金などをだましとろうとする不審な電話が全国で確認されているようです。
令和への改元の時もそうでしたが、何かが変わる時にはそれに便乗した詐欺が出てきます。社会情勢を捉え、手をかえ品をかえ詐欺の手口を変えるさまを見ていると、よく思いつくなと思うことすらあります。
平成26年4月の消費税率8%への引き上げの際には、所得が少ない方への負担緩和として国が現金を支給する「臨時福祉給付金」が詐欺に悪用されました。今回の引き上げでも、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、全国の市区町村が所得の少ない方や子育て世帯に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行・販売します。やりとりは郵送が基本のようなので、職員を名乗る人物から電話や訪問があれば、まず詐欺を疑った方が良いようです。
詐欺に引っかかったというニュースはよく見かけますが、世の中がこれだけ注意を呼びかけているにも関わらず、未だにだまされてしまうということです。自分には関係のないどこか遠いニュースだと思うことなく、誰もが十分に用心しなければなりません。
京都本部 玉生
本日2019年10月1日から消費税が10%に変更となり、軽減税率制度が実施されました。
そこでもう一度今回の消費税増税、軽減税率のおさらいを簡単にさせていただきたいと思います。
本日より標準税率は10%が適用となります。
ただし、酒類、外食等を除く飲食料品や定期購読契約に基づく新聞等については8%が適用となります。
本年9月30日までは消費税一律8%(一部経過措置5%のリース取引有)でしたが、本日以降は消費税10%、軽減税率8%、経過措置8%(5%)といった複数の税率となるため、きちんと区分経理を行っていく必要があります。
●仕入税額控除要件
【令和5年9月30日まで】
区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書の保存が必要となります。(3万円未満の取引については帳簿のみで区分記載請求書が発行されなくても仕入税額控除の要件を満たします。)
10月1日以降の請求書等への記載事項に追加があります。
従前
・帳簿・・・支払先の名称、取引年月日、取引内容、金額
・請求書・・・請求書発行先の名称、取引年月日、取引内容、金額、請求書受領者の名称
今後
・帳簿・・・上記従前の4要件に軽減税率の対象品目である旨を記載することが加わりました。
・請求書・・・上記従前の5要件に軽減税率の対象品目である旨と税率ごとの税込合計金額を記載することが加わりました。《交付された請求書に今回付け加わった軽減税率対象品目である旨と税率別の税込合計金額の記載がなかった場合はこの項目のみ受け取った側での追記が可能です。》
【令和5年10月1日以降】
区分記載請求書の保存に代えて、適格請求書等の保存と上記のとおり記載した帳簿が仕入税額控除の要件となります。
適格請求書を発行できるのは、登録された事業者に限られます。
登録をするには令和3年10月1日から令和5年3月31日までに登録申請書を税務署に提出します。税務署から登録番号が通知され、その番号を適格請求書に記載する必要があります。また、登録をすることにより基準期間が1000万円以下になったとしても登録取消届出書を提出しない限り課税事業者であり続けます。また、免税事業者に関しては適格請求書を発行することができないため免税事業者からの仕入等に関しては仕入税額控除が受けられないということなります。(段階的な経過措置がありますが)
いずれにせよ、消費税の増税が開始されたため経理をご担当されている方々については現状では区分記載請求書等をきちんと確認し、記載事項に漏れがないかを確認し、消費税の税区分を間違えずに記載(入力)をする必要があります。
入力区分のミスで会社の損益にも影響を及ぼしますので、税区分には注意を払って日々の経理業務を行っていきましょう。
池袋本部 樋口