2019 4月2019年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
いよいよGWが近づいてきました。
会社によっては１０連休ともいわれています。
旅行などツアーのほとんどは一杯で 何をしようかと 計画もないままという人も多いのではないでしょうか？半数以上の人が、家でゴロゴロというアンケート結果もあります。
金融機関などでは昨年末から対策Q&Aを配布して企業の資金繰りや 持ち込み時期を分散するように促していますが、実際、近づいてきて気づくこともあります。
給料などは月末給料支払いの場合、労働法では後ろ倒しにしていいとなっていますが多くの場合、前倒しで支払う契約になっています。今回のように月末またぎの連休になると、毎月１回支払うという労働基準法に抵触するので連休前に支払わなければならないケースになります。安易に後ろ倒しでいいと考えずに事前に話し合いをしたほうがよさそうです。
サービス業では現金・釣銭の準備はもとより、一時保育などの影響でパート・アルバイトの確保も難しくなります。
結果、１０連休は年末年始以上と覚悟して準備する必要があります。
これを契機に、一斉休日はよくないという風潮になり 働き方改革につながるのかもしれません。
京都本部 吉原
４月に入りました。入社式を執り行う企業も多いことと思います。今年の採用充足率（内定者数/募集人数）はマイナビの発表によると84.4％だそうです。企業の感触としては採用が十分ではないと感じているようです。
特に低かったのが、ソフトウェア・通信業で77.3％ということです。 人口減少が報道されるようになって久しい日本 実際にはどれほどの人口が今後減少していくのでしょうか。
日本の総人口は2011年より減少傾向をみせています。2011年には1億2700万人であった総人口が2018年には100万人減少して1億2600万人になりました。今後30年で2000万人以上が減少するといわれています。 これに対して、労働力人口つまり満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数は、増加しているそうです。2012年から連続して増加しており2018年末には6860万人となっています。 労働力人口における高齢者の割合も上昇し続けています。 総人口が減少傾向にある中、労働力人口が増加しているのは、主婦や学生、高齢者などが 労働に参加するようになったことを意味しています。 一般的には今後10年ほどは労働力人口は低下しないと考えられていますが、その先となると、2040年の労働力人口は約20％減って5460万人になるとの推計を厚生労働省が公表しています。22年で1400万人の労働力が減るということです。東京都の人口が1300万人ですから、東京都の人口に匹敵する労働力がごっそりなくなるという予測な訳です。 この中の重要な要素は、労働力人口の中の35歳～44歳の区分並びに25歳～34歳の区分が2011年以降減少し続けていることです。特に35歳～44歳は6年で100万人近く減少しています。この傾向は人口減少に起因するものなので、今後も同様の傾向が続くと考えられます。
私達の周囲でもその影響が少しずつ身近になりつつあります。先日ニュースで取り上げられた24時間営業を断念したコンビニオーナーの話題は象徴的な出来事でしょう。 人の働き方、便利さの捉え方などもう一度原点をみつめなおすことも必要かもしれません。
京都本部 吉川
